令和 ２年 １２月 定例会（第７号） 令和２年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月16日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和２年12月16日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 想定し得る最大規模の洪水対策について ９番 佐々木 聡議員 (2) 観光行政について 〃 (3) 市民と行政の協働について 〃 (4) 子育て支援について 〃 ６ (1) 第六次総合計画に基づくまちづくりの方向性 17番
佐々木義昭議員 (2) ラグビーのまち釜石について 〃 (3) 「水産振興」について 〃 ７ (1)
新型コロナウイルス感染症防止対策について 13番 細田孝子議員 (2) 健康福祉施策について 〃 (3) 住民の足の確保について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………90第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 想定し得る最大規模の洪水対策について ９番 佐々木 聡議員……91 (2) 観光行政について 〃 ………〃 (3) 市民と行政の協働について 〃 ………〃 (4) 子育て支援について 〃 ………92 ６ (1) 第六次総合計画に基づくまちづくりの方向性 17番
佐々木義昭議員… 104 (2) ラグビーのまち釜石について 〃 …… 106 (3) 「水産振興」について 〃 ………〃 ７ (1)
新型コロナウイルス感染症防止対策について 13番 細田孝子議員…… 120 (2) 健康福祉施策について 〃 …… 122 (3) 住民の足の確保について 〃 …… 123
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（18名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ２番 川嶋昭司君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 18番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 窪田優一君 総務企画部長 佐々木 勝君
市民生活部長 菊池公男君
保健福祉部長 水野由香里君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君 総合政策課長 藤井充彦君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君
市民生活部次長兼
まちづくり課長 小池幸一君 生活環境課長 和賀利典君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 村上徳子君
高齢介護福祉課長 山崎教史君 統括保健師 佐々木尊子君 商工観光課長 山田裕子君
スポーツ推進課長 佐々木 豊君
防災危機管理課長 関 末広君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君 生活支援室長 栃内宏文君
地域包括ケア推進本部事務局長 小田島史恵君 会計管理者 橋本英章君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 板沢英樹君
教育委員会総務課長 紺田和枝君 学校教育課長 佐々木 誠君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。 釜石市議会は、申合せにより、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、質疑及び答弁に際しましては、簡潔明瞭に要約され、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において５番磯崎翔太君及び６番深澤秋子君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ９番佐々木聡君、登壇願います。 〔９番佐々木聡君登壇〕
◆９番（佐々木聡君） 令和クラブ、佐々木聡です。 通告書に基づき、４点について質問いたします。１点目、想定し得る最大規模の洪水対策について、２点目、観光行政について、３点目、市民と行政の協働について、４点目、子育て支援について、それぞれ質問いたします。 国土交通省は、集中豪雨等により、近年水害が頻発し、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例が増えているとして、洪水時の被害を最小限にするため、平時より水害リスクを認識し、氾濫時の危険箇所や避難場所について、正確な情報を知ることが何より重要であるとの見解を示しております。 また、都道府県は、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合に浸水想定される区域を
洪水浸水想定区域として指定し、その区域の想定される水深などを
洪水浸水想定区域図として公表しております。 そして、岩手県は、令和元年５月に甲子川と鵜住居川、令和２年７月に小川川の、想定し得る最大規模の洪水による浸水が予想される区域と深さを公表しました。これで新たに、多くの市民がこの
洪水浸水想定区域に居住していることが明らかになりました。また、この令和元年の公表後である10月に、忌まわしい台風19号が沿岸南部を襲い、釜石市民に犠牲者と自宅の損壊という甚大な被害をもたらしました。 そこで、質問ですが、この
洪水浸水想定区域に居住している世帯数、人口、年齢層、要支援者数は何人なのか、それらの釜石市民が避難しようとしたときの受け入れられる避難所と避難場所のキャパシティーはどれくらい確保されているのかについて伺います。 また、この
洪水浸水想定区域の公表を受けて、今後建設を予定している
小佐野コミュニティ会館や地域から要望がある上小川・中小川集会所における浸水対策と防災機能についても、当局の考えを説明ください。 次に、観光行政について質問いたします。 市長は本
定例会市長報告の中で、社会経済活動を維持しつつ感染症対策に取り組み、予防と経済の両立と発言されております。観光業、飲食業などにおける感染症の影響は、今もなお深刻であり、地方の経済活動はそれに輪をかけて疲弊しております。全国的にコロナ禍で、各種の式典、大会、催物が見送りや縮小開催を余儀なくされている中、国民の消費動向の一つに、感染症を意識して３密回避を重視した野外に向かう傾向が見受けられます。 釜石市の観光資源の一つに海のレジャーなどがありますが、昨年整備された
根浜レストハウス、キャンプ場、多目的広場、
レストハウス駐車場、それぞれの利用者数、利用されたことによる効果、今後見込まれる利用者のニーズの対応について答弁を求めます。 次に、市民と行政の協働について質問いたします。 当局は、新しい釜石市総合計画策定に向けて、令和元年12月に市民からの公募により、かまいし
未来づくり委員会を立ち上げております。この委員会は、市民の行政の協働の下、共に知恵と力を出し合い、計画の実行に当たって、市民協働のまちづくりに向けた取組の中心となり活動する人材を育成するとしています。 市民と行政の協働については、
市長施政方針演説をはじめ、釜石市行政改革大綱、釜石市
集中改革プランなどにも当局の姿勢が明記されております。地域振興と市政発展の主役は市民であり、その主役が活躍するためには、行政による
きっかけづくりや支えが必要であると考えます。 市民と行政の協働について、ある自治体では、少子化、高齢化や環境、防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化している中で、これらの課題に画一的な従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースが増加傾向にある。一方、市民が備えている潜在能力や資源を発揮して、自主的にこれらの課題の解決に取り組むＮＰＯや地域活動団体など、非営利で公益的な市民活動が注目されている。こうした市民活動団体と行政とが協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応、新しいサービスなどが有効に取り組めるとの見解を示しております。 当市においても、民間主導によるイベントやスポーツ、大会、文化芸術活動、交流人口拡大の活動などにおいて、地域振興、にぎわい創出の視点から、成果と効果を継続的に収めている事例が多数見受けられます。これらの市民活動は、単に自己顕示にとらわれることなく、公共性と公益性を兼ね備え、釜石市の抱える諸課題の解決につながるものであり、当局が進めようとしている施策と合致していると考えられます。 市政発展には、市民・行政・議会がしっかりと連携することが必要不可欠であり、市民に寄り添うということを机上だけで済ませてはなりません。 そこで、質問します。 釜石市民が立ち上げた公共性・公益性のある企画やイベントにおいて、市の施策と合致した市民活動の支援について、どのように捉えているのか伺います。 次に、子育て支援について質問します。 当局は、子ども・子育て支援法第77条において、市町村子ども・
子育て支援事業計画をつくるなどの事務処理を行うために、平成25年９月に釜石市子ども・
子育て会議条例を制定し、市長の附属機関として釜石市子ども・子育て会議を設置しました。 子ども・子育て支援法の中の基本理念第２条には、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域、その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力し合わなければならないと示されております。 当市における釜石市子ども・子育て会議を設置してからの成果と地域社会におけるこれらの意義について、当局としてどのように捉えているのか質問します。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 市民と行政の協働についての御質問でございます。 地域において、防災・防犯、災害時の助け合い、高齢者の見守り、子育て、地域環境の整備など、様々な課題解決に町内会等の自治組織が大きな役割を果たしてきております。しかし、少子高齢化と人口減少の急激な進展により、町内会への加入世帯の減少、現役世代の加入離れ、町内会の後継者不足、活動参加者の固定化及び活動内容の硬直化が顕在化しており、コミュニティの弱体化、町内会の活性化を困難にする要因となっております。 当市では平成19年度に、保健・医療・福祉・生涯学習の連携による健康で安心して暮らせるまちの実現のため、市内８か所に
生活応援センターを設置いたしました。ここでは、健康づくりや教養講座をはじめ、乳幼児から高齢者を対象とした事業を、町内会、
自主活動グループとの協働により展開をし、地域の運営負担の軽減、活動内容の多様化を図り、持続可能な取組につなげる支援を行っております。 また、平成20年度には、地域課題の掘り起こしと解決を図り、安心・安全で住みよい地域をつくるため、地域会議を組織し、地域と行政が直接協議する場を設けております。地域会議では、住民自らが課題解決を図ろうとする動きも顕著に現れており、地域会議をきっかけとして、庁内にある課題の再点検、町内活動のさらなる展開を目指す協議の活性化、
地域会議交付金事業、
地域課題解決事業の活用による活動範囲の拡大、主体的な
まちづくり意識の向上、防災、災害時要援護者支援の取組、健康づくり、イベントの再興、見守り隊の組織化など、地域住民による主体的な活動を行政が下支えする構図につながっております。 さらに、平成29年度には、地域の福祉的課題の解決を地域住民自身が考える協議体として、
生活応援センター単位に
地区センター会議を設置し、中妻地区の見守り隊、小佐野地区のスクラム小佐野見守り隊の結成など、町内会の担い手不足によって生じている地域の見守り機能や課題発見機能の脆弱化を補完しようという動きが生まれております。 少子高齢化と人口減少が進展する中、町内会の担い手不足等の課題に対して、根本的な解決策を見いだすことは難しい状況にありますが、
生活応援センターを中心に地域会議やセンター会議が一体となり、地域と行政との協働を図っております。また、自治組織以外において、例えば子育て支援、子供の居場所づくりにおける三陸ひと
つなぎ自然学校、被災者支援や
男女共同参画事業におけるカリタス釜石など、ＮＰＯ法人等との協働も進んでおります。 これまでも当市においては、音楽、茶道、華道、絵画などの文化芸術団体や
各種スポーツ団体と協働で、活動の場・発表の場を築き上げてきた伝統があります。 なお、本年12月下期より、
ふるさと寄附金の仕組みを用いて、地域社会の課題解決やＳＤＧｓに取り組む民間団体の資金調達を支える新たな制度を設ける予定としております。 今後とも、ＮＰＯ法人や文化芸術団体、スポーツ団体、
町内会等地域団体の自主性・自立性を尊重しつつ、活力あるまちづくりのため、各団体と協働して取り組んでまいる所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎
市民生活部長（菊池公男君） 私からは、今後建設を予定している新たな
小佐野コミュニティセンターと上小川・
中小川地区住民が合同で利用できる集会所の浸水対策と防災機能についての御質問にお答えいたします。 初めに、新たな
小佐野コミュニティセンターの建設予定地であります
小佐野中学校跡地については、令和元年５月に岩手県が公表した
甲子川洪水想定区域図では、いわゆる1000年に一度とされる想定最大規模の降雨の場合、甲子川流域の多くが浸水するとされており、
小佐野中学校跡地についても、おおむね0.5から３メートルの浸水が予想されています。そのため、整備構想段階ではありますが、浸水が予想される１階部分はエントランス、ピロティーとして活用し、２階・３階に主要な機能を持たせる予定です。 具体的には、２階・３階の活動スペースのうち約800平米を災害時における避難所機能を持たせるとともに、防災備蓄倉庫、停電、断水に備えた
バックアップ機能も備える方向で検討する予定です。 また、より安全性を考慮して、敷地部分の土盛りについても併せて検討していきたいと考えております。 次に、上小川・
中小川地区住民が合同で利用できる集会所についてですが、現在、町内会から要望を受けている中小川地区内での整備を検討しております。今年７月に県が公表した日向ダム下流（小川川）の
洪水浸水想定図によりますと、想定最大規模の降雨により中小川地区の多くの場所が浸水すると示されており、建設を要望されている用地は小佐野地区と同様、
想定最大規模降雨時には、おおむね0.5から３メートルの浸水が想定されております。 しかしながら、両町内会が利用する集会所用地としては、広い敷地面積と駐車場を確保する場所が必要でありますが、現状においては、町内会から要望されている用地以外に適地がないことから、土地のかさ上げや排水対策などの安全対策を講じる中で、避難施設としても活用できる施設の整備を検討してまいります。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、子育て支援についての御質問にお答えします。 釜石市子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、市長の附属機関として設置いたしました。我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的としております。 この会議は、特定教育・保育施設等の利用定員の設定及び子ども・
子育て支援事業計画の策定について、また、当市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査・審議する場となっております。 釜石市子ども・子育て会議の委員は、子供の保護者、事業主・労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子供に関わる地域活動を行う者など、15名の委員で構成されています。 まず、会議を設置してからの成果についてですが、１つ目の成果としては、委員の皆様が保護者目線、事業主目線、教育・保育施設の従事者目線など、行政では通常気づかない観点から、市の施策に対する意見や教育・保育サービスについてなどの意見が出され、それが計画策定や事業の推進に反映されていることです。 昨年度、第２期釜石市子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり、事業評価やニーズ調査、保護者や保育士等からの
ヒアリング調査及びワークショップの結果についてお示しし、委員の皆様から様々な意見をいただき、今後当市において必要となる事業を計画の
重点プロジェクトとして位置づけることができました。 今年度の会議においては、それぞれの
プロジェクトごとに今後の取組について、行政・関係機関・地域・地域住民の役割分担を決定し、目標設定をして計画を進めていくこととしております。 ２つ目の成果は、委員自ら課題を議題として会議に提案し、情報共有をすることによって、市民目線での解決策を導き出せることです。 前回の会議では、コロナ禍の子育て支援について、委員から議題として提案があり、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、外出の機会の減少に伴い、公園の整備・遊び場の確保などが課題として見えてきました。委員の皆様からの様々な意見や子育て世代または子供たちの意見を取り入れながら、課題の解決に向けて関係課と協議を進めているところです。 次に、地域社会におけるこの会議の意義についてですが、会議で形成されたネットワークを大事にし、官民が一体となって課題解決に向けて意見交換することにより、それぞれの役割を認識し、自助・互助・共助・公助の視点で取組に生かせることが意義と捉えております。 子育てに関わる取組は、子供たちの未来のためにも、あらゆる関係者が議論を行いながら、つくられていくべきものと認識しております。その中において、この会議の重要性は今後も高まっていくものと考えております。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、観光行政についての御質問にお答えします。
根浜海岸観光施設は、市民及び観光客に
レクリエーション活動や憩いの場を提供し、豊かな自然を生かした観光振興による地域の活性化を図ることを目的に、レストハウス、多目的広場、
オートキャンプ場及び駐車場を令和２年３月までに順次供用開始しております。 この利用者につきましては、昨年度は
ラグビーワールドカップに伴う閉館と３月中旬からの
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通常営業はおおむね１か月半程度でありましたが、レストハウス990人、多目的広場470人、
オートキャンプ場は宿泊62人、日帰り115人の合わせて177人となり、計1637人の方が利用されております。 令和２年度に入りましても、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況ではありますが、コロナ禍がもたらした新しい生活様式が人々の価値観や社会の規範を変化させ、まずは安全に・近くの場所に・短期間でといった、マイクロツーリズムという新しい観光スタイルが注目されるなど、混雑を避け、自然との触れ合いを重視する傾向が表れていると言われています。 こうしたことも受けて、今年度の利用者は11月末時点において、レストハウス2610人、多目的広場1458人、
オートキャンプ場については、宿泊1598人、日帰り632人の合わせて2230人と大きく増加したほか、８月から試行的に設置したドッグランの利用者も104人に上っております。 さらに、駐車場においては、10月と11月に開催されたイベントで合わせて380人の利用があり、これまでに計6782人の方が施設を利用されています。特に、釜石道、三陸沿岸道の開通による距離や移動時間の短縮と体験型観光メニューの充実により、県内陸部から宿泊での
オートキャンプ場利用者が増加し、さらなる利用しやすさを求める声を受けて、現在、隣接地においてフリー区画の造成を進めております。 この効果につきましては、施設全体の管理運営を担っているかまいしＤＭＣと地域の団体や町内会が良好な関係を保ちながら管理運営を行いつつ、広く情報発信を図ることにより、多くの方に当市を訪れていただく機会を提供し、当市のよさを知っていただくことで、リピーターとして観光客の確保につながると捉えております。 今後見込まれる利用者のニーズ対応といたしましては、安全な余暇の過ごし方として、トレッキングやキャンプが注目を集めていることから、当市の風光明媚な自然を楽しむみちのく潮風トレイルや三陸ジオパーク、根浜海水浴場の拠点として、さらには、さきに包括連携協定を締結した日本能率協会マネジメントセンター等が主催するワーケーションなどのニーズも増えていくことが予想されることから、引き続き受入れ体制を整えていく必要があるものと認識しております。 ウィズコロナの中で、社会情勢などを注視しながら、今後も旅行者のニーズを的確に捉え、かまいしＤＭＣや観光物産協会をはじめとする関係団体と連携を強めながら、訪れた方に長くとどまっていただける滞在型の観光地となるべく、一層取組を強化してまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、
洪水浸水想定区域に居住している世帯数等及び避難所のキャパシティーについての御質問にお答えします。 まず、甲子川、鵜住居川の
洪水浸水想定区域内に居住している世帯数、人口、年齢層、避難行動要支援者数についての御質問ですが、小川川は甲子川の支川ですので、甲子川に含めてお答えさせていただきます。 これは令和２年11月末現在の住民基本台帳登録人口に基づく概算でございますが、甲子川流域人口の１万1261世帯２万1922人のうち、
洪水浸水想定区域内に居住していると思われるのは、多めに見て約8000世帯、約１万6000人と推測しています。 また、年齢層につきましては、市の年齢構成とほぼ同一と仮定した場合、ゼロから14歳が9.2％、15から64歳が51％、65歳以上が39.8％となります。 それから、避難行動要支援者名簿に登録されている方で、甲子川流域に居住されている方については、
生活応援センター単位で、釜石地区65人、中妻地区65人、小佐野地区93人、甲子地区55人の278人となっています。 ただし、この方々のうち、何人が浸水想定区域内に居住しているのかまでは把握できておりません。 また、現在、受入れ可能な避難所は８か所で、収容可能人数は、必要面積を通常時の１人２平方メートルとした場合で5491人、新型コロナウイルス対応の場合の１人８平方メートルとした場合には1250人となっています。 次に、鵜住居川についてですが、鵜住居川流域人口の1824世帯3752人のうち、
洪水浸水想定区域内に居住していると思われるのは、多めに見て約1500世帯、約3100人と推測しています。 また、年齢層につきましては、甲子川と同じ考え方です。 それから、避難行動要支援者名簿に登録されている方で、鵜住居川流域に居住されている方は、鵜住居地区22人、栗橋地区31人の計53人と伺っていますが、この方々のうち、何人が浸水想定区域内に居住しているのかまでは把握できておりません。 また、現在、受入れ可能な避難所は３か所で、収容可能人数は、必要面積を通常時の１人２平方メートルとした場合で1376人、新型コロナウイルス対応の場合の１人８平方メートルとした場合には334人となっています。 甲子川、鵜住居川等の
想定最大規模降雨による
洪水浸水想定区域の公表で浸水域が大きく広がった影響により、従来の洪水・土砂災害緊急避難場所を廃止せざるを得ない状況になったため、避難者収容人数も減少しております。 当市としては、今後、市内にできるだけ多くの避難施設を確保できるように努力する必要がありますが、多くの時間がかかることが予想されますことから、他自治体への広域避難の可能性も検討しています。また、住民の皆様には、安全な場所にお住まいの親戚や知人宅への避難、また安全な場所に立地する宿泊施設の利用等、避難先について、様々な選択肢を御検討いただきますようにお願いしていきたいと存じます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 想定し得る最大規模の洪水についての再質問します。 この想定し得る最大規模の洪水による浸水が予想される区域の公表に伴って、ハザードマップの見直しや改訂の必要性を感じるんですけれども、これについて、当局の考えをお示しください。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） 御指摘のとおりだと思います。 現在というか、今年度、最大規模降雨の
洪水浸水想定区域、それから土砂災害の基礎調査が終了した部分、それから東日本大震災の津波の浸水履歴、それから今年度に公表されました日本海溝の津波の浸水想定について、盛り込んだハザードマップの作成に取り組んでいます。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 小川地区の浸水が予想されている区域内に、拠点避難所として働く婦人の家があります。この施設の耐用年数と、あと将来的な避難所の建設場所選定についての当局の考えを説明を求めます。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） 働く婦人の家につきましては、現在は一応、拠点避難所ということで位置づけされておりますけれども、小川川の
洪水浸水想定区域というのが公表されましたので、拠点避難所としては廃止するという方向を市の中で確認しております。 その上でですけれども、耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表というのがございまして、それを見ますと、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のものにつきましては、事務所または美術館用のもの及び下記以外のものは50年、それから住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用または体育館用のものについては47年となっておりますので、働く婦人の家の体育館の部分は47年、それから、それ以外の部分については50年でないかなと思っています。 ちなみに、働く婦人の家については、昭和53年に条例が制定されていましたので、それから考えますと、建設からというか、それから42年ぐらいがたっているということになります。 それから、将来的な避難所建設場所ということになりますと、小川地区ということで限定しますと、小川川の
洪水浸水想定図を見ると、なかなか土地の確保というのが非常に難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今のところ、具体的な計画はありません。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 避難所の運営についてもちょっと確認したいんですけれども、これは東日本大震災で市内の西部地区の避難所での事例なんですけれども、津波の被災者ではなくて、西部地区に居住していて、停電のみの理由で避難所に来るといった市民もおられました。 これで、釜石市の地域防災計画を見てみますと、市民の役割として、各家庭で家族の７日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検すると、それを行うように努めるといった表記になっております。ここで言う物資というものは、水であったり、食料であったり、懐中電灯という一般的な防災の備えになるわけですけれども、こういった津波であったり、洪水であったりといった想定が出てきていることを考えれば、釜石市地域防災計画の努めるといった表現よりも、より強調した表現にして、市民への周知徹底を図る必要を感じるんですけれども、これについて、当局の考えを説明求めます。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） まず、避難される方というのは、いろんな事情で避難するので、避難を拒むということはできないのかなと、それぞれの事情があるということなので。その上でですけれども、表現を強めにすれば、皆さんがそれに従って実行していただけるのであれば、非常にありがたいんですけれども、なかなかそうはいかないという現実があります。 家庭内備蓄の必要性については、これまでもいろいろお願いしてきたんですけれども、なかなか浸透していないという現実があると思います。これについては、住民の方々それぞれに返ってくることなので、もう少し丁寧に地域に入っての説明をしながら、実行に移していただくということを、我々のほうとしても努力していきたいと思いますし、何かの機会があれば、議員さんでも結構でございますので、周りの方に勧めていただいて、これは市のためでも何でもなくて、自分のためですので、それを実行していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） これについていえば、私も消防団員で運営のほうだったもんですから、なかなか津波で家をなくしたり、家族の安否が分からないという方々が、どんどん津波浸水地域から避難所に来て、混乱している中で、確かに停電も被災者は被災者なんですけれども、そこへの対応というものについては、避難所運営する側の立場に立つと、大変難しいような状況が生じるんではないかなという思いで質問をした次第です。 なので、当然これは、地域会議をはじめ、町内会であっても、そういった浸水想定というものが出た以上は、その人がそういう場所にいるんだよという認識をしっかりと周知していただいて、自分でできることは自分でしっかりやっていくと、そういったところに、我々としても努める必要があるんだろうというふうに思いました。 それとあと、避難についてですけれども、政府の高齢者、障がい者の災害時の逃げ遅れ対策として、災害対策基本法というのを改正しますよといった動きがあるようですけれども、当局の保健福祉部の資料を見ますと、避難行動要支援者登録された情報は市で共有するほか、申請者の同意の下に関係機関に情報提供され、一人一人の状況に応じた個別避難計画の策定に使用すると、そういったことが書かれております。 答弁の中では、避難行動要支援者の浸水想定区域の居住については把握できていませんよということだったんですけれども、これが把握できていないと、保健福祉部が示しております個別避難計画の策定というのができないんではないかなというふうに思うんですけれども、これについて答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） 避難行動要支援者の避難支援についての御質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、その地域で避難する際に支援が必要な方の名簿については、当課のほうで整備してございます。 ただ、避難の個別計画の策定につきましては、確かに地域の皆様、あと自主防災組織、消防団、民生委員さん、皆さんのほうに情報提供さしあげて、個別の計画が策定されることになってございますけれども、避難行動要支援者だけではなくて、地域の要配慮者につきましても、避難の際に支援が必要なのではないかなというふうに考えてございます。 そういうことから、名簿だけに頼ることではなくて、地域で支援が必要な方々を聞き取りとか、あとは調査の上、避難行動の計画等を今後立てていく予定でございます。ですので、名簿にとらわれずに、要配慮者、名簿に登録になっていない方につきましても、避難の支援について検討をしていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 支援者登録されている方だけが支援が必要だということを私も思っているわけではなくて、これに登録されていなくても、独り暮らしで高齢者で、なかなか自家用車で動くこともできないといった独居老人についても、しっかりとしたサポートが必要ではないかなというふうには感じておりました。 次、観光行政のほうを質問したいと思います。 根浜の多目的広場の一角にドッグランが開設されたんですけれども、この地区の公共スペースにおいて、ペットの排泄物とかペットの体毛とか、そういったものが、ちょっと飼い主のモラルの問題なんですけれども、苦情があるわけなんですけれども、こういった飼い主へのモラルの啓発について、当局で考えがあれば説明を求めます。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（山田裕子君） ペットのふんですとか、そういった体毛が放置されているというふうな御質問でございましたが、管理上の問題ということで、指定管理のほうと含めて、管理のほうを強化していきたいという部分もございますし、今お話があった飼い主のモラルという部分、ドッグランの利用者に限らないかと思いますが、飼い主のモラルという部分で、ドッグランを今、試行として設置してございますが、その大きな目的というのは、飼い主の方のマナー、モラルの醸成のために設置したものも、設置の目的の一つでございます。 今後、関係者の皆さんの御協力を仰ぎながら、ドッグランを活用して、マナー教室などを開いていきたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） あと、観光施設の中で、いろいろな取組があるといったところが報道されているんですけれども、市内では体験型観光メニューについては、既存の自然環境という観光資源を、交流人口拡大や、人材育成や、あるいは郷土愛に結びつける可能性を持っているんではないかなというふうに考えております。 市内の体験型観光メニューというものはどのようなものがあって、また、これの将来的な展望について、当局の考えを説明を求めます。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（山田裕子君） 体験型観光メニューについての御質問でございます。 体験型メニューといいます、震災伝承ツアーなど防災プログラムを含め、釣りの体験、三陸ジオパークを活用したシーカヤック体験、ジオガイドツアー、そういった自然を生かした体験型メニューを開発、そして提供してございますが、今年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、このツアーには、県内、そして釜石市内の方に限定して、観光プログラムのほうを実施したところでございます。 海のほうでいいますと、パドルボード、シュノーケリング、漁船クルージング体験など、様々なものを７月、８月、夏のほうで５回ほど開催いたしまして、合計364名の方が参加していただきました。 このような体験型プログラムは、新しい観光資源の、これからの釜石の観光の在り方というところになるのですが、しかし、メニューを進めるに当たって、インストラクター、ガイドという方が、専門知識を持った方が不足しているというのが現実でございます。今後は、こういった人材の育成というのが、強化していかなければならない大きな課題だと思ってございます。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） あそこはＤＭＣさんが指定管理者になっておりますけれども、いろんな形で資格を取ったり、スキルを上げていくといったところも報道されております。これは、地域における、今まである、そもそもあったものの資源というものと、もう一つ、そこにいる人たちのスキルというのも、大きな釜石市の資源であるというふうに思います。そういったところをしっかりと地域振興に結びつけていければなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 あと、市民と行政の協働について質問します。 当局は、今年の10月に復興スタジアムでメモリアルマッチ、2000人以上が来場して開催して、開催するに当たっては感染症対策を行い、残念ながら地元チームは敗れたんですけれども、大変盛況のうちに終わったというふうに認識しております。 今年、多くの祭りであったりイベント、大会、これらが開催見送りということがあったんですけれども、このメモリアルイベントを開催したことで、感染症対策で培ったノウハウであったり、そういった資機材というものがあると思うんですけれども、今後、市長も言っているとおり、経済活動の維持という視点において、市内でいろんなイベントなどの開催を目指す、実行委員会だったり運営母体に共有してくことや、あるいは対策に必要な資機材の貸出しなどを行って、協働によって地域の活性化に結びつけるといったことについて、当局としてのお考えを説明を求めます。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君） 10月に開催させていただきました岩手釜石ラグビーメモリアルイベントの際に、いろいろと感染症対策について、市のほうで、市のほうといいますか、実行委員会として、いろいろと準備してきたわけでございますが、資機材という面でお話しさせていただければ、その当時といいますか、10月時点で市で所有をしておった資機材に比べまして、例えば最近ですと、市本庁舎入口に自動で測れる体温計ですとか、そういったものも充実してまいってきておるというふうに感じております。 また、消耗品的なものが多かったものですから、例えば検温をした方にリストバンドを巻くですとか、そういったノウハウは蓄積されてきたと思いますので、今後イベントを開催する際には、そのノウハウを活用していくということも十分に考えられることだと思いますので、イベントを開催するいろいろな団体とも連携しながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 釜石市内の任意団体であったり法人の取組というのを見ていきますと、やろうとしていることの目的や趣旨というものが、当局の施策と極めて類似していたり、あるいは合致した例も見受けられるというふうに認識をしております。行政と市民が同じ目的、目標に向かって努力しているのに、行政と市民がそれぞれ別々に動いているという現実があるんではないかなというふうに見ております。 それで、市民から声を聞いてみますと、活動する中で、これは行政のやるべきことをやっているのかなと時々思うという、そういう声もあります。全てにおいて役所がやるべきだと、そういうことを言っているわけではないんですけれども、市民と行政が手を取り合う体制づくり、要するに地域全体、釜石市というまちをよくしていくための行政と市民の手を取り合う体制づくりというものについて、当局の考えをお示しください。
○議長（木村琳藏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（菊池公男君） ただいまの質問ですが、様々なイベントですとか、あるいはＮＰＯですとか、例えばＮＰＯの活動だけに限らず、具体例でいいますと、三陸ひと
つなぎ自然学校さんとか、そういうところが子育ての関係で頑張ったりとか、あと、カリタスさんなどがいろいろ頑張ったりとか、いろいろお聞きしておりますし、あるいは復興住宅等での、いろんな何かサロンですとか、そういうのもいろいろやっておりまして、そういうのが基本的に、行政がサービスとして提供すべき内容とかぶる、あるいは一緒にやったほうがいいとか、そういう面のところについて、市のほうとしても、そういう情報がある限りは、可能な限り一緒にやってきたつもりですし、またそういう動きをしていると思っております。 ただ、全ての情報が市のほうに入ってきていない場合に、後から実は聞こえるということもありますので、今後そういう情報を、可能な限り地域からの情報も吸い上げながら、行政としてやっていくべきところはやっていく、あるいは、一緒にやったほうが効果があるところはやっていくという形を、今後、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君、残３分ですので、よろしく。
◆９番（佐々木聡君） 分かりました。 じゃ、最後の質問します。 子育て支援について。 本年度の９月補正予算にありました妊産婦支援サービス事業についての確認をしたいと思います。 この事業の内容について、同僚議員からも過去に質問があったんですけれども、当局のそのときの答弁は、まず家事の支援からスタートしたいとのことでした。市内の子育て中のお母さんから話を聞くと、支援内容としては、沐浴介助であったり育児サポート、母親の傾聴などの必要性を求める声がありました。 これは、傾聴については、隠れ産後鬱であったり、隠れネグレクトへの早期発見が見込めるんではないかという声があります。これについて、当局の見解を伺って、質問終わります。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 妊産婦の家事支援の件につきましては、実際利用されている方もおりまして、ニーズとしては、やはり居室内の掃除ですとか、そういったものが多いという状況です。 それから、ネグレクトに関係した部分については、また別事業のほうでの接点もありまして、子ども課とも連携をしながら、キャッチできる体制を取っているというのが今の状況でございます。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君の一般質問を終わります。 ２時10分まで暫時休憩をいたします。 午後１時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 17番佐々木義昭君、登壇願います。 〔17番佐々木義昭君登壇〕
◆17番（佐々木義昭君） 21世紀の会の佐々木義昭でございます。 通告に従い一般質問を行います。 ５年ぶりの登壇でございますので、当局の皆さん、よろしくお願いいたします。 質問は、１つ、第六次総合計画に基づくこれからのまちづくりの方向性について、２つ目、ラグビーのまち釜石について、３点目は、水産振興についての３点について質問いたします。 当市は、日本最初の洋式高炉による鉄の出銑に成功した近代製鉄発祥の地として、鉄鋼業の発展、そして、豊かな三陸漁場を背景に、鉄と魚のまちとして栄えてきたまちであり、1963年の最盛期には、人口県下第２位の９万2000人を数えるまでになりました。 しかし、1973年には第一次オイルショックや産業構造の変化、そして、漁業も200海里問題を契機に、経済状態も長きにわたり低迷してまいりました。また、それに追い打ちをかけるように、平成２年のバブル崩壊や金融危機、さらには2011年のあの忌まわしい東日本大震災と、当市はまさに苦難の歴史をたどってまいりました。それに伴い、人口も最盛期の９万2123人から現在約３万2000人と、沿岸都市部で最大の６万人も減るなど、一つの中核都市が消えるほどの激減となっております。 当市では、今年２月に移住コーディネーターを委嘱、11月２日には移住・定住の促進や交流人口の拡大を図るために移住定住相談センターを開設し、さらに、来年１月には商業施設に釜石地域雇用サポートセンターを設置するとしておりますが、その具体的な内容の説明と、それによる移住・定住の効果をどの程度期待しているのか。また、それには数字目標を設定しているのか、しているなら、その根拠を示していただきたいと思います。 あわせて、移住・定住の促進のほか、人口流出についての施策が示されておりません。その点についてはどう考えているのか、お尋ねいたします。 前段のように、当市が人口減少の歯止めに試行錯誤しているさなかにも、国の推計によりますと、将来2040年の釜石の人口は２万1503人と推測されている状況でもあり、また同時に、高齢化率も老人人口が44.5％となり、生産年齢人口とほぼ同数になるという数字が示されております。人口減少は事業の縮小をも招き、その影響は税収減による財源不足を生じ、行政サービスの低下、ひいては福祉、医療から教育まで、あらゆる分野で当市の市民力の低下につながります。 こうした背景にある中、野田市長は「三陸の大地に光輝き、希望と笑顔あふれるまち釜石」をキャッチフレーズとして、アドバルーンを高々と掲げております。こうしたキャッチフレーズは、釜石市のビジョンには欠かせないものでありますし、市民を鼓舞するには大事なことでありますが、内需が縮小している厳しい現実に直面している多くの市民は、そうした抽象的な理想像より、今後、私たちのまち釜石はどういう方向に行くのかという不安を感じている方が少なくありません。より現実的な、生活に密着した、目に見える形での施策を望んでいるのであります。 こうした市民の声なき声にどう応えるのか。今後、我がまち釜石を、釜石丸のかじ取りである野田市長はどういう方向に持っていくのか。今後10年の第六次総合計画を踏まえ、市長の思い描いている釜石の将来像を示していただきたいと思います。 次に、東部地区、特に大渡以東から浜町までのまちづくりについてであります。 東部魚河岸から大渡までの地域は、古くは「釜石のまち」の愛称と共に、釜石の経済を牽引してきたところであります。しかし、残念ながら、東日本大震災によって甚大な災害を被り、老舗だった４つの大きな商店会のうち３商店会が解散し、今では大町ただ一つの商店街となっております。このエリアの事業所も、735事業所から再建を果たしたのは409で、326事業所の45％が減少し、同地区町内会も24から半分の12町内会に、さらに、374の世帯1325人が減少している状況であります。 当局の今後10年の第六次総合計画では、中心市街地を再興するため、商業とにぎわいの拠点として、商店街の魅力向上を目的として案内サイン、照明整備などの取組を行ってきたと、取組成果を挙げておりますが、その取組がどれだけ商店街の魅力向上の成果を上げたかということ、私は甚だ疑問であります。 震災から10年がたち、今なお、この東部の商店形成の現状を見て、これまでの取組がどれだけ成果を上げたか、今までの当局の行ってきた施策を振り返っての所感と現在の中心市街地の印象をお尋ねいたしたいと思います。 また、東部地区には、復興公営住宅、管理戸数430、約620人の居住者ができました。復興住宅には、それぞれ被災した地域から文化、歴史や地域性の違う方々同士の、あるいは以前から住んでいる方々のコミュニティの形成には、当局も大変苦労されているのは十分理解できます。そうした中、当局では、地域コミュニティの維持・再生に向け、地域サロンや交流事業など、町内会の活性に取り組んでいると思いますが、その成果と復興住宅での自治組織の現状をお尋ねいたします。 ２点目のラグビーのまち釜石の推進についてであります。 昨年の
ラグビーワールドカップ釜石開催は、釜石市の市民はもちろん、県内外に復興のシンボルとして、大きなインパクトを与えてくれました。当市も釜石開催のレガシーを未来に継承するとして、子供たちへのラグビーの普及、選手やクラブ育成を強化し、ラグビーのまち釜石を打ち出すと強調しております。 私は以前から言っているように、こうした意気込みがあるなら、
ラグビーワールドカップ釜石開催を契機に、子供のうちから中長期的に、高校ラガーマンの聖地である花園を狙えるチームを育成すべきだと言ってまいりました。それは、具体的な夢ある目標があってこそ初めて、次世代の釜石人の夢や希望につながるからであります。でなければ、ラグビーのまち釜石の称号や代名詞は、あっけなく内陸の強豪に持っていかれ、このままではラグビーブームも一過性に終わるのではと危惧しているからであります。しかし、以前この件をお尋ねした際には、当局からは色よい回答はいただけませんでした。 このラグビーのまち釜石の推進は、総合計画の重要課題としても取り上げられています。いつしか、釜石の学生チームが岩手県の代表として花園を狙えるチームに育つということは、
ラグビーワールドカップ開催が釜石市の歴史に大きな足跡を残した市民の誇りのみならず、都市圏や小さなまちの大きなチャレンジに感銘を受けたファンの方々の思いでもありますので、できる可能性があるのかないのか、明快な回答をいただきたいと思います。 最後に、水産振興についてであります。 当市の水産業は、国際的な漁業規制や震災の影響並びに水産資源の減少により、水揚げ量が縮小しております。また、主力魚種である秋サケやサンマの不漁が続くとともに、ホタテ貝の貝毒の影響による出荷規制、そして、磯焼けによるウニ、アワビの生育不良、さらに新型コロナウイルスの影響は、水産業界に大きな影を落としております。 一方、本県主力のサンマやスルメイカの苦戦をよそに、マイワシが注目を集めております。これは、大震災前後から資源量が増加傾向にあり、苦境にある漁船漁業の魚種代替になり得る可能性があるということでありますが、この魚種代替のマイワシが漁獲量や漁家の収入にどれだけ好影響を及ぼすのか、お尋ねいたします。 また、前段言いました秋サケやサンマの不漁に関しては、現在、残念ながら、海水温など自然に委ねている状況であることや、貝毒の原因が解明できていない事情から、当市の漁業振興がなかなか前に進めない状況に、当局もじくじたる思いをしていることは想像に難くありません。 そうした中、釜石市と岩手大三陸水産研究センターでは、11月からサクラマスの海面養殖に乗り出しました。当局のみならず関係者にとって、サクラマス養殖の成功は大いに期待できるものでありますが、以降、ほかの魚種や貝類などの養殖にチャレンジする考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。 また、県では近く、海の潮焼け対策で間引きしたウニを畜養・出荷する実証事業をスタートするとしております。その実証事業は、沿岸４漁協に委託するとありますが、その中に当市漁協は入っているのか、併せてお尋ねいたします。 私は、ほかの自治体と比較するつもりはありませんが、当市にとっての海は固有の財産であり、さかなのまち釜石の明かりをともし続けることは、商業ほか産業に活力を促すことでもあります。今後の漁業振興の大きな柱として、気候変動などの自然に左右されない、捕る漁業から育てる漁業として、陸上を含む養殖や畜養の可能性に積極的に取り組むべきだと考えております。そのことは漁家のみならず、業界関係者の業態と収入源の増、そして新しい産業の創出として、担い手育成のいいきっかけになると思いますが、いかがでしょうか。改めて当局の見解をお伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わり、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 今後10年の第六次総合計画を踏まえ、思い描く釜石の将来像についての御質問でございます。 東日本大震災で犠牲になった多くの市民への鎮魂の思いをまちづくりの出発点に、未来に誇れるまちを継承できるよう、多くの関係者の皆様の御協力をいただきながら、市民一丸となって、復旧・復興に向けて着実に歩みを進めてまいりました。誰も取り残すことなく、一人一人を大切にすることで成し得てきたこの復興の過程は、ラグビーの精神であるワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンに相通ずるものがあります。 令和２年１月以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当市においても地域経済や市民の日常生活に大きな影響があり、これまでの生活スタイルの変更を余儀されておりますが、真の豊かさとは何かを改めて考えるきっかけになり、テレワークやワーケーションなど新たなビジネススタイルの普及など、地方の小都市にいながら全世界とつながる可能性があると考えております。 東日本大震災から10年が経過しようとしておりますが、この10年で大きく変わったことが３つあると考えます。 １つは、地球温暖化、海洋環境の変化であります。 近年の水産資源及び漁業生産量の減少は、水産食料品製造業など産業活動全体に大きな影響を与えており、当市においても主力魚種の不漁等による水揚げ不振が続いていることから、魚類養殖事業など新しい漁業の在り方を見据えた水産振興に取り組んでいく必要があります。 ２つ目は、激甚化する豪雨・土砂災害であります。 近年、豪雨・土砂災害が頻発・激甚化しており、当市においても令和元年台風第19号において、土砂崩れや市街地の冠水など甚大な被害が発生しており、今後も起こり得るであろう災害への対策を講じていく必要があります。 ３つ目は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルであります。 当市はこれまで、市民の安全・安心を第一に、東日本大震災での浸水を想定し、住民との合意形成を図りながら、各種ハード施設を整備するなど復興まちづくりを進めてまいりましたが、内閣府から発表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルは、復興事業で整備した防波堤や防潮堤等が全て破壊された前提となっており、今後は、これまで積み上げてきた復興まちづくりを基本としながらも、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討していく必要があります。 こうしたこれまでの10年間を振り返りながら、今後の10年間を指し示す第六次釜石市総合計画では、目指すべき釜石の将来像を「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまち かまいし～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」と掲げております。この目指すべき将来像は、市民62人で構成されるかまいし
未来づくり委員会において、当市の将来を見据え、目指すべき将来の姿はどうあるべきか、大事な価値観は何かの議論を通じ、委員の思いや言葉を紡いで定めたものになります。 当市は、これまでも復興に向かって市民一丸となって取り組んだように、撓まず屈せずの精神の下、その都度、復興を成し遂げてまいりました。これから起こり得るであろう新たな危機にも、しっかりと向き合い、対応していく必要があるものと認識をしております。 東日本大震災からの復興や
ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手釜石開催によって育まれた日本中、世界中とのつながりを生かし、新たな世界を広げることで、一人一人の可能性、地域の可能性を広げ、希望が連鎖し、活力にあふれる未来を創り続けていきたいと考えております。 この将来像に掲げる「学ぶ」とは、力を新たに身につけ、新たな世界を広げることになります。一人一人が学びを通じて成長する喜びを感じ、学び合うことによって、より多くの心に力をもたらし、やがて地域全体に広がることで、学ぶこと、すなわち新たな世界を広げることの幸せを実感できる地域の構築を目指すものであります。 様々な人、様々な生き方や働き方を尊重し、多様な価値観を認め合うこと、様々なことに挑戦し、決して諦めないことを市民の基本姿勢としながら、時代の変化にしなやかに対応し、「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまち かまいし」の実現に向け、全市民参加で取り組んでまいる所存であります。 地域内循環を活性化させながら、地場産業の育成・支援を図っていくことはもちろんのこと、港湾や道路整備など、当市のメリットを生かした企業誘致、テレワークやワーケーションなど時代の先駆けとなる取組によって、働く場の確保に努めるとともに、移住定住相談センターでの充実した相談体制を構築しながら移住・定住を推進し、人口減少に歯止めをかける施策に取り組んでまいります。 また、当市の特色を生かした観光振興として、釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想の推進を図り、市民に住まう誇りを呼び戻すとともに、国内外からの来訪者の増加を図るため、市内を回遊するコースや多様な体験プログラムを提供する滞在型観光の一層の推進を図ってまいります。 保健福祉行政では、社会活動や個々の行動の中で健康への関心を高め、がんや心疾患、脳卒中による死亡率の低下を目指して、働き盛り世代の生活習慣病予防として、職域への働きかけを強化するなど、健康寿命日本一に向けた取組を推進するとともに、市民が地域で安心して暮らせるよう、釜石版地域包括ケアシステムの一層の充実を図り、交通不便地域における交通弱者や買物弱者の足の確保など、様々な地域課題について、地域と行政が協働し解決する取組を進めてまいります。 さらに、地域公共交通の維持、今後の在り方については、策定を進める第２期釜石市地域公共交通計画に基づき、行政、交通事業者のみならず、企業や市民と一体となって運営体制を検討し、自家用有償旅客運送の推進など、持続可能な交通体系の構築に向けた取組を推進してまいります。 教育行政では、世界遺産に登録された橋野鉄鉱山やラグビーをはじめとした当市の歴史や文化などについて、地域の方々と連携して学習する機会を提供することなどで、子供たちの郷土愛の醸成を図るほか、多様な学びの環境を整え、我が国の目指すべき未来社会の姿として示されているSociety5.0社会に対応し、テクノロジーを活用できる人材の育成に取り組んでまいります。 このような施策に重点的に取り組み、市民一人一人が幸せを実感できる地域社会の実現を目指してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎
市民生活部長（菊池公男君） 私からは、地域コミュニティの維持・再生に向け、地域サロンや交流事業など、町内会の活性化に取り組んできた成果及び復興公営住宅での自治組織の現状についての御質問にお答えします。 初めに、当市における復興公営住宅の自治組織の現状についてですが、27団地で自治会設立支援を行い、本年11月末現在、24団地で自治会が設立され、未設立の３団地でも、既存町内会や近隣の復興公営住宅自治会との統合を検討しつつ、自治会設立に向けた支援活動を継続しております。 次に、被災者支援による町内会の活性化ですが、復興公営住宅での被災者支援の主な取組といたしまして、サロン活動などの交流事業をツールとして、コミュニティ形成、孤立防止、居場所・仲間づくりを推進するコミュニティ支援員配置事業、主体的な自治会運営を後押しする復興住宅自治会活動補助事業、個別見守り活動として生活再建移行期被災者支援連絡員事業など、被災者に寄り添いながら、見守りやコミュニティの強化を重点に支援を行ってまいりました。 また、これらの事業推進と課題解決をより効果的に機能させるため、支援団体、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、行政が協議する場として、復興公営住宅自治会設立支援プロジェクトチーム連絡会議を設置し、これまで58回開催しております。被災自治体において、このような支援団体による連携及び長期間にわたる協議を継続している事例はほとんどなく、当市の被災者に寄り添う支援活動の成果の一つと捉えております。 具体的な成果といたしましては、孤立防止、社会参加の促進、生きがいや安心感の醸成に寄与しているほか、鵜住居、平田、東部の各地区では、復興公営住宅自治会が町内会の班として融合、もしくは、それに準ずる交流活動が形成されつつあります。 しかしながら、最近においては、住民の高齢化による自治会の担い手不足や、
新型コロナウイルス感染症の影響で交流活動の多くが休止となり、高齢者を中心に住民が閉じこもりがちになっているなどの新たな課題も発生しております。 このような現状を踏まえ、令和３年度からの第２期復興・創生期間では、交流事業、見守り活動を継続しつつ、自治組織や町内会、住民が主体的に活動できるよう、適度な距離感を持って支援を継続し、関係団体と協議しながら、誰もが安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、移住・定住政策、東部地区のまちづくり及び水産振興についての御質問にお答えします。 初めに、（仮称）地域雇用サポートセンターについての御質問ですが、当センターは、求職者やその御家族及び事業者など、就業する側・雇用する側、双方のサポートを行うことにより、地域の労働力を高め、釜石において生き生きと働き暮らすことを目指すものです。 さらに、11月に商工観光課内に開設した移住定住相談センターは、移住・定住の相談に際して、働く場から住まいの相談の一環としての空き家の利活用までを横断的に行えるよう、窓口を一本化したものです。 10月からは、釜石市ライフデザインＵ・Ⅰターン補助金を施行し、当市へのＵ・Ⅰターンをさらに後押しするものとして、移住・定住ポータルサイトなどを通じてＰＲを行っております。 また、本年２月には、地元企業と首都圏の学生やＵターン希望者のマッチングイベントを開催し、参加者のうち１名が家族を連れてＵターンするなど、企業を巻き込んだ取組は成果を上げ始めております。 今後は、来年１月に窓口を市内の商業施設内に開設し、新年度からはさらに体制を整えて、センターでお聞きした生の声・要望を施策にフィードバックし、仕事や住まい、子育て環境の充実などに全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、設置場所は、広域的な集客が期待できる市内最大の商業施設であることから、市内はもとより、近隣の自治体にお住まいの方の利用も視野に、当市での仕事・暮らしをトータルでサポートし、産業振興と移住・定住の促進を一体的に展開してまいります。 次に、移住・定住の数値月標についての御質問ですが、移住定住相談センターでの目標は、現時点では、自分の御意思によって当市に移住した方を５年間で100件以上確保することと考えております。これは、過去２年間に実施した定住奨励金の実績を踏まえて算定したものです。この目標については、今後の事業展開や関係機関との連携をより一層深めていくことによって、可能な限り上方修正を図ってまいります。 さらに、第六次釜石市総合計画における定住推進事業の成果指標として、転入者数を1024人に維持することを検討しております。これは、過去３年間の転入者数の平均値で、現状の転入者の減少を食い止めようとするものですが、移住・定住施策のほかに、継続して市外からの企業誘致や市内企業の業務拡大への支援などを行い、当市で働く方が増加するよう取り組んでまいります。 次に、人口流出に対する施策についての御質問ですが、当市では、釜石公共職業安定所や岩手県沿岸広域振興局等と連携して、常に地域内の雇用情勢の把握及び情報共有に努めており、釜石地域雇用開発協会においては、新規高卒者を対象とする求人の確保要請や高校教諭との情報交換会、合同企業説明会、事業所見学会等の各種事業を実施しております。こうした取組により、令和元年度卒業者の地元就職率は55.4％と、平成24年度以降、50％を維持しております。 また、夢を持って都市部や世界に羽ばたき、何らかの形で故郷に貢献できる若者を輩出するまちでありたいという考えから、市内の高校で行っているキャリア教育事業・釜石コンパスは、各界から延べ718人の方に講師を務めていただき、高校生の視野を広げ、地域の仕事を知り、職業の選択肢を広げることを目的として継続してきました。 さらに、コミュニティスクールをはじめ、鉄の学習発表や甲子柿の生産体験など、小・中学校においても釜石らしさを生かした学びについて取り組んでおり、昨年からは、学生のお子さんを持つ親世代を対象としたセミナーを開催するなど、幅広い世代が地元を知り、郷土愛を育むことを目指しております。 今後とも、雇用就業の支援や移住・定住の支援とともに、これらの施策を充実・強化し、子供たちに、いつか戻りたい、このまちの力になりたいと思ってもらえるような取組を進めてまいります。 次に、東部地区についての御質問ですが、当市の現況を全国の過疎地域と比較いたしますと、令和２年４月１日時点の推計人口は、震災前の平成22年国勢調査人口に比して、当市も全国の過疎地域と同程度の減少となっております。 また、全産業の従業者数は、経済センサスの調査結果により、平成28年度と平成21年度を比較しますと、過疎地域で91.0％のところ、当市は92.1％と全国の過疎地域よりも減少幅が少なく、人口の減少率よりも緩やかなことから、人口に占める労働人口の割合は維持傾向にあるということができます。 しかし、事業所数については、過疎地域の85.6％に比べ、当市は77.6％と大きく減少し、平成21年に2306あった事業所も平成28年には1790事業所となっており、震災をきっかけに廃業が進むと同時に、開業・廃業の循環も停滞しているものと捉えております。 当市では震災以後、グループ補助金のグループ立ち上げ支援、各種補助制度の創設、産業再生特区及び商業特区の区域指定、商業用地の提供及びテナント区画の整備・確保を行うことで、一軒一軒の事業再建を進め、東部地区への商業の集積を図ってまいりました。 さらに、フロントプロジェクト１を中心として、市街地再生の取組を進め、任意の商店会組織である東部地区事業者協議会を立ち上げ、大渡町から魚河岸まで続く統一デザインの歩道、案内サイン、足元照明灯を同協議会や岩手県と連携しながら整備することで、ハード・ソフトの両面から商店街としての一体感と魅力向上を進めてまいりました。 加えて、先の経済センサスの調査結果では、平成28年の市民１人当たり小売業売場面積は、比較できる昭和60年以降で最大となっているほか、小売業及び卸売業の商品販売額は、人口約１万人の差がある平成14年当時の額を超えているなど、市内の商業床面積を充足させるとともに、一定程度、地域内での消費喚起を促進できているものと考えております。 コロナウイルス感染症による厳しい経済状況の中でありますが、今後、個々の事業者の持続的な経営発展に一層注力するとともに、これまでに築いた関係性を生かし、商店街活動のさらなる活発化に向け、さらに積極的に取り組んでまいります。 次に、水産振興についての御質問ですが、初めに、マイワシが漁獲量や漁家の収入にどれだけ影響を及ぼすかにつきましては、農林水産省の海面漁業生産統計調査によると、国内のマイワシの漁獲量は、ピークの昭和63年に約450万トンとなって以降激減し、平成17年には約2.8万トンと、ピーク時の１％に満たない水準まで落ち込みましたが、徐々に漁獲量が回復して、平成29年には約50万トンと上向き傾向となっております。 釜石市魚市場では、大型巻き網漁船等の水場げを除く定置網漁の水場げ量で、平成29年度は約19トン、金額で1000万円、平成30年度が約88トンで3300万円、令和元年度が約102トンで5300万円と増加しております。 また、市内の定置網漁業では、本年度、例年の網入れ時期から約２か月前倒しで操業を開始した定置網もあるなど、マイワシやサバなどの水場げも意識した事業運営に取り組んでおります。 一方で、マイワシは、国の水産資源の安定的・継続的な利用を図るための漁獲管理手法であるＴＡＣの対象魚種となっております。昨年度、岩手県では、本州で初めて主力魚種の不漁対策に関する取組として、試験研究のために水産物を採捕する場合に特別に県知事が許可する特別採捕許可により、県内の５トン以上20トン未満の漁船漁業者がマイワシ漁を行い、数量で約513トン、金額で３億2000万円余りが水揚げされたところです。 令和２年分の岩手県内でのマイワシの漁獲枠は、令和２年12月１日の岩手県資源管理方針によると１万4400トンであり、昨年の県内定置網での水揚げと特別採捕許可による水揚げ数量が約１万2000トンと考えられることから、漁獲枠に余裕がある状況とは言えません。 現状のマイワシの水場げ量増加は、主力魚種の不漁が続く中で、定置網漁業及び漁船漁業の貴重な収入源となっていることは間違いのないものの、ＴＡＣによる漁獲枠への考慮に加えて、周期的な漁獲変動の動向に留意しなければならない魚種であると考えております。 今後とも、県をはじめ関係機関と連携し、ＴＡＣ漁獲枠と漁獲動向等の情報収集や、漁協、漁業者への情報提供等に努めてまいります。 次に、サクラマスに続く魚種や貝類などの養殖についての御質問ですが、近年の水産資源の減少は、漁業者や水産食料品製造業など産業活動全体に大きな影響を与えており、計画的な生産が期待できる魚類養殖事業が注目され、事業化に向けた可能性検証のための試験研究が国内の複数の地域で動き出しています。 こうした中、当市としても、本年度から令和５年の秋までの計画で、魚類養殖の可能性を探るため、岩手大学とサクラマスの海面養殖試験研究を開始したところです。当市としては、試験研究の成果により、将来、安定的な海面養殖が実現されれば、魚市場の経営安定と漁業生産量の拡大、市内での流通、さらには市外との新たなビジネスの展開など、地域経済への様々な波及効果が期待できると考えております。 御質問のサクラマスに続く新たな養殖の候補となる魚種や貝類の導入につきましては、平成29年に岩手大学三陸水産研究センターが中心となり、産学官金連携による魚類養殖事業の検討を目的とした農林水産省「知」の集積と活用の場研究開発プラットフォームが設立されており、サクラマスの釜石湾海面養殖研究についても、当該プラットフォームで、サクラマスの海面養殖研究をテーマとして形成されたコンソーシアムが主体となって取り組んでいるものです。 サクラマスに続く新たな養殖に関係するプロジェクトの可能性については、今後もプラットフォームの活動を通じて、まずはサクラマスの養殖試験研究を進め、研究の成果により、事業化に向けた取組をコンソーシアムメンバーと密に連携しながら、着実に進めてまいります。 次に、ウニの蓄養・出荷の実証事業についてでありますが、近年、藻場が大規模に消失する磯焼けが全国的に問題化しており、当市の水産業にも多大な影響を与えております。その原因は様々ですが、三陸沿岸域での磯焼けは、冬季の海水温が高いことで、ウニが摂餌活動を取り続けるため、海藻類の繁茂ができないことが要因と言われております。 当市ではこれまで、市内漁協が実施する磯焼け対策事業への補助事業、また、市内漁協、県水産技術センターや岩手大学と連携した藻場調査等を実施してまいりました。県においても、本年度から磯焼け対策の一つとして、間引きしたウニを畜養・出荷する実証事業を行うこととしたもので、県内各漁協の状況等を踏まえて、４つの漁協に委託することとされ、今回は市内の漁協は含まれておらず、当該事業の経過及び成果について、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 今後も、研究機関や企業との定期的な情報交換を行いながら、市内漁協をはじめとする水産関係者に情報共有しつつ、継続して磯焼け対策に取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君）
文化スポーツ部長。 〔
文化スポーツ部長佐々木育男君登壇〕
◎
文化スポーツ部長（佐々木育男君） 私からは、ラグビーのまち釜石として、高校ラガーマンの聖地、花園出場を狙えるチームを育成する可能性についての御質問にお答えします。 かつて、ラグビー日本選手権７連覇を達成した新日鉄釜石ラグビー部の功績や、昨年の
ラグビーワールドカップ当市開催等を経る中で、内外に、ラグビーのまち釜石のイメージが形成されてきたものと認識しておりますが、こうした歴史・経過を継承し、今後一層、ラグビーを生かしたまちづくりを進めていくことが肝要と考え、その基盤を担うべく、ラグビーに携わる人材の育成は重要で、とりわけ、ラグビーのまちを象徴・体現し、また、市民の夢や希望、誇りとして、全国の舞台で活躍する少年世代ラガーマンの育成・強化が望ましいものと考えます。 御質問の高校ラガーマンが目指す夢の舞台、花園の通称で知られる全国高校ラグビーフットボール大会は、今年、第100回を迎える歴史ある大会でありますが、市内の高校が出場した実績はありません。さらに、現在、市内２校のラグビー部においては、年少人口の減少に伴い部員数が減少しており、本年度の県予選には単独での出場ができず、予選のみの特例として、２校合同チームにより出場したと伺っております。 一方で、昨年の
ラグビーワールドカップの大変な盛り上がりによって、ラグビー人気の高まりや、魅力、価値等が再認識される機会となりましたが、次代を担う市内の子供たちは、その熱気、興奮、感動に包まれた大会を間近に体感・経験いたしました。これらが一つの動機づけとなり、本年度、金石シーウェイブスジュニアの団員数が大幅に増加し、70名を超える状況となっております。 また、釜石シーウェイブスにおいては、来シーズンからの新リーグ移行を見据え、中学生の育成指導を行うアカデミーの創設が予定されていると伺っており、当市で実施しているラグビーのまち釜石教室と連携しながら、釜石シーウェイブスをトップとした世代間に切れ目のないラガーマンの確保・育成・強化の一貫体制が構築されることを期待するものであります。 したがいまして、中長期的視野に立って、市内高校ラグビー部の全国大会出場を実現する可能性はあるものと考えておりますが、小学校から高校までの一貫した育成体制を構築し、釜石のラグビーを担う人材をまちを挙げて育成していくために、学校、行政及びラグビー関係団体をはじめとする多様な主体の連携が重要になるものと認識しております。 今後、ラグビーのまち釜石推進協議会に関係各団体の実務者等による検討組織を立ち上げ、花園出場実現を目指した取組の方向性や方法を探り、具体化の準備を進めてまいります。これまでの歴史や
ラグビーワールドカップのレガシーを土台に、ラグビーのまち釜石の推進のために、ラグビー人材の育成に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 17番佐々木義昭君。
◆17番（佐々木義昭君） まず、１時間という限られた持ち時間の中で、私の質問は大体十二、三分に対して、当局の答弁は35分であります。これでは、市政のチェックはおろか、十分満足した提言はできません。大変丁寧な答弁は感謝をいたしますが、ともすれば、合法的な発言封じとも取られかねません。今度は通告した質問には、やはり答弁時間に配慮していただきたいと思いますし、議会は言論の府ということを忘れないでほしいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問に入ります。 移住・定住についてでございますが、人口の増加策には、定住型として企業誘致やＵ・Ｉターン、これらが考えられ、交流人口や関わり人口、これは地域資源を生かした観光誘致、あるいは、ラグビーほかスポーツを含めたイベント開催などございます。 しかし、願わくば定住していただくというのが一番望ましいのでありますが、移住・定住してもらうには、まず、今釜石市に住んでいる私たち自身が、まちに魅力を感じて、住みよいまちだなと感じることが大変大事であります。当局では、移住・定住の推進と雇用の確保としてコーディネーターを委嘱して、地域雇用のサポートセンターなど、企業や家族を巻き込む、それなりの効果を上げているということでございます。 Ｕ・Ｉターン、あるいは人口流出などの要因については、やはり、私がそう思っているのか知りませんけれども、肝腎な本質を見落としているのではないかなと思っております。もちろん企業を誘致するときには、子育て、住環境、こういったものを整備してからでございますけれども、Ｕ・Ｉターン、この促進、人口流出についてはちょっと意味が違って、今釜石に住んでいる人、子供、あるいは都会に住んでいる子供たちにとっては、環境ができれば、いつかは釜石に帰りたいと、親がいる故郷に戻りたいと思っている人が多いことは私も感じておりますし、多くの人もこのように述べられております。 しかし、当然、残念ながら、帰りたくても仕事がないので生活できないというアキレス腱もございます。こういったことは、地元の漁業、商業、いろんな各産業、これらの景気低迷、そして人口減による内需の縮小で、現実的な親の心境としては、今の仕事は俺の時代で終わりだと、子供には同じ苦労をさせたくないから釜石に帰ってくるなと、こういう嘆きの言葉も多く聞かれております。 まずこれが、こうした現実に触れて目を向けないと、いかにすばらしい看板を掲げても、共鳴する市民は少ないと思いますが、当局はこうした市民の声、こういった方々の声を耳にしたことがあるのかどうか、ちょっと尋ねてみたいなと思います。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（平松福壽君） 釜石の現状を憂う声ですとか、我が子に対してそういったことを語るといったことは、自分も含めて、他人のことも含めまして、釜石の特質的なところとして、その意図するところは、釜石にもう帰ってくるなと言われたような時代が、そういった人が多かったという時代も、私も経験してございます。 ただ、震災後、徐々にそういった風向きは変わってきていて、釜石に帰ってきたいという若者も増えておりますし、帰ってきてほしいという親も確実に増えていると私は感じております。
○議長（木村琳藏君） 17番佐々木義昭君。
◆17番（佐々木義昭君） それでは、こういった様々な施策、これをやっているようでございます。ただ、今言った、やむを得ず釜石に帰ってくるなという、こういった苦しい親の心境、これについて、当局はどのように考えているのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（平松福壽君） ちょっと今、言葉足らずだったかもしれませんが、例えば自営されている方ですとか、先ほど議員さんが御質問の中でおっしゃった、この商売を自分の代で終わりにしなければならないというような苦渋の選択をせざるを得ないような環境が、釜石市の市勢の移り変わりの中で、そういった局面が増えてきているということは、基幹企業の合理化に関わる、以前から大きな流れの中で、人口減少が続いていく中で言われてきたことで、そこについては痛切に、私どももこれは、今の釜石の現状として、何とかしなければならないといった思いで、私も含めて多くの者が市の職員になっていると思いますし、痛切に市民の方のお気持ちは感じているつもりでございます。
○議長（木村琳藏君） 17番佐々木義昭君。
◆17番（佐々木義昭君） こういった地方にあっては、人口を増やしたり、定住を図るということは、大変困難であることは誰もが承知していることであります。公務員である当局の皆さんに対しても、やはり自分の家庭を顧みたときに、今答弁やったように、同じ状況にあるのじゃないかなと思っております。 皆さんが本当に、子供たちに釜石に帰ってこいと自信を持って言えるかどうか、本当は皆さんからお聞きしたいというふうな気持ちを持っているくらいでございます。本音を言えば、自信を持って言えないところにこの課題の難しさがあり、そして、それだけ、私たちのまちは元気を失っているのかなというふうにも思っております。 こうした中、皆さんは市民にＵ・Ｉターン、移住あるいは定住促進の旗を上げて、自分の子供には言えないけれども市民にＰＲしなければいけないというようなところに、私は複雑な思いと違和感を感じているところであります。 しかし、中には、釜石に帰ってきて事業を継いだり、魅力を感じて釜石に来たという若い方々もおられます。そういうふうな人たちこそ、その思いこそが、Ｕ・Ｉターン、そして移住・定住のノウハウのエッセンスを持っていると思いますけれども、特にそうした若い人たちの意見交換、これは行っていないのかどうか。もしやっていないのであれば、こうした方々の意見をいただきながら、定住・移住の促進に進んでいきたいと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（平松福壽君） 移住・定住施策は、11月から産業振興部のほうに移管になりまして、ちょっと私も日が浅いもんですけれども、ただ、若者との意見交換ということにつきましては、移住・定住だけを主眼とする形ではないかもしれませんが、様々な局面で、特に震災後は行ってきていると思ってございます。 市内で形成されたまちづくり団体ですとか社団法人、ＮＰＯの方とも何度もお会いしてございますし、その中で、今議員さんがお話しになったような、釜石の現状を憂いつつも、将来に向けて頑張らなきゃいけないというような話合いも、思えば、特に震災の後は何度も何度も、夜な夜なやってきたと思ってございます。 ただ、実際の政策に落とし込むという段階の精度のある話合いといった意味では、ちょっと不足していたのかなという思いもございまして、今回、移住定住相談センターの窓口でそういった御意見をお聞きして、政策にフィードバックしていきたいと申し上げましたのは、まさにそういったところに起因しているのかなと思ってございます。
○議長（木村琳藏君） 17番佐々木義昭君。
◆17番（佐々木義昭君） 10分まででしたか。 それでは、次に、野田市長に釜石市の将来像をお伺いいたしました。 当市は、少子高齢化、経済の低迷、そして東日本大震災、そしてコロナと、このように社会情勢が大きな分岐点に差しかかっております。将来については、弾力的な対症療法も必要でございますが、市長にはもう少し、優等生の精神論的な答弁よりももっと、自分としてはこういうまちにするんだというふうな力強さがあってもよかったのかなというふうな感想であります。 確かに市長は、橋野の世界遺産、あるいは
ラグビーワールドカップの釜石開催、こうした世界という冠のついた誘致は、市長の大きな功績として評価しております。しかし、市長も在籍４期にもなります。周りの人たちの協力を必要とする受動的な政策だけではなく、やはり自分自ら発信する能動的な野田独自の力強いリーダーシップと政策を打ち出していただきたいと、このように常に思っております。待ちではなく攻める力強さ、これを私は期待しているのですが、市長はどうでしょうか。 例えば企業誘致、これをするのに、促進するのに、現在３年の奨励補助金、固定資産税等々のといった奨励補助金があると思いますが、こういった場合、企業を誘致する際に、固定資産税や、やはり所得税も思い切って免除するというような、何かインパクトの強い政策を考えていってもいいのではないかなと、このように思っております。確かにそれは、市に対して財政的なメリットは少ないかもしれませんが、やはり人が増えたり、経済やまちの活性化には貢献するのじゃないかなと思いますが、市長はいかがでしょうか。時間がないので、それだけお尋ねしたいと思います。 ほかの東部のまちづくり、あるいはラグビー、そして水産振興につきましては、残念ながら再質問の時間が取れませんでしたが、ぜひ釜石を元気にするために、鋭意促進していただきたいと、このように思います。 それじゃ、市長さん、時間の許す限り御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 復興10年ということで、新たな10年を目指しながら取り組んでいかなければならない時期になりました。そういう中で、復興10年間の様々な取組、あるいはまた様々な関わりの中から得られた所見については、先ほど申し上げたところでございまして、結論からいうと、新たなスタートが切れるかなと思っていた矢先に、どうも雲行きが怪しくなってきたと。コロナもその一つではございますけれども、新たな復興を目指して取り組んでいかなければならない、そんなふうな重い責任を感じているところでございます。 というのは、復興期間中はたくさんの方々が、復興支援ということで釜石に来ていただきましたし、また、そういった方々の支援があって、企業誘致なり、あるいはまた、様々な人の定着もありました。そういった方々のおかげで、今日まで復興が成し得たと思いますし、先ほどお話がありました世界遺産や、あるいはワールドカップもそうですが、これは釜石市だけではできないことでございまして、まさに全国の多くの方々の思いが一つになって、そういった成果が出たと思っております。 そういった意味で、そういった力の継続というものを期待をしていたわけですが、新たな課題の中で、なかなかそのビジョンを打ち出せない、あるいはまた、それを実行に移せないという状況があるという中でございます。 しかしながら、そうはいっても、それで諦めてはいけないわけでございまして、そういった厳しい困難であるからこそ、まさにそこにビジョンをつくって取り組んでいかなければならないという決意の中で、第六次の総合計画を今つくっているということでございます。 先ほど企業誘致のお話もありました。あるいは昨日は、医師確保の問題もありまして、様々な課題があって、なぜ釜石に企業が来てくれないのか、なぜ釜石に医師が来てくれないのか、なぜ自分たちの息子さんや娘さんが戻ってこないのか、そういった根っこがやっぱり一つあるんだろうと。それは、先ほど議員もおっしゃっておりました魅力あるまちづくりということで、魅力があるのかということだろうと思っております。 その魅力づくりをどうつくるかということなわけですが、それは一つ、例えば企業誘致するに当たって、固定資産税を安くするからとか、何か利点があって企業が来てくれるかというと、なかなかそう簡単にはいかないところがございまして、例えば医師の問題もそうですが、奨励金を出しながら進めてはいますが、必ずしもそれに向けて、多くの方が希望しているというわけでもないわけでございまして、それぞれの来る方々の置かれている状況の中で、期待するものがやっぱり違ってくるわけでございまして、その多様性に我々が十分応え切れるかどうかということが問われているんだろうと思っております。 したがって、そういったところを、これから一つ一つ解決をしながら取り組んでいかなければならないと思っておりますが、今ここで処方箋があるわけではございませんが、一歩一歩確実に展開をさせていただきたいと、こう思っております。 企業誘致という話でございますけれども、昔のように大企業が１社で1000人とか、何百人も働く雇用の場を確保できるような企業誘致は、これはまた、この釜石のような沿岸の狭い土地の中では非常に厳しいと思っております。かつてはＳＭＣさんとか、そういった大企業を誘致した経過もありましたが、今後は非常に難しいと思っておりまして、先ほど、それも踏まえてテレワークとか、ワーケーションとか、新たな時代を見据えた取組をしていかなければならないと思っております。 そしてまた、岩手大学の水産、釜石キャンパス、これも本当に大きな成果の一つでございました。企業誘致だけではなくて、そういったいわゆる学校、若い方々が釜石に住んでいただけるような、そういう施設なり学校なり、こういったことも、大きな目標を持って取り組んでいくべきだろうと、こう思っておりまして、やるべきことはたくさんございますので、引き続き、皆さんの期待に応えられるような取組をしていきたいと思っております。 今はちょっと、企業誘致を中心にお話ししましたが、各分野においても、そういったことが言えるかと思いますので、魅力あるまちづくり、全力を尽くして邁進してまいります。
○議長（木村琳藏君） 17番佐々木義昭君の一般質問を終わります。 ３時40分まで暫時休憩をいたします。 午後３時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症防止対策についてお尋ねいたします。 一度は鎮静化の兆しが見えた
新型コロナウイルス感染症の拡大ですが、11月に入り急激に増加し始め、新規感染者はもとより、重症患者や死亡者までが過去最多を更新し、国は第３波の拡大を警告されています。岩手県においても、一時期、唯一感染者ゼロの県として注目されましたが、７月29日に初の陽性者が確認されて以降、感染者が増え始め、11月には１か月間で一気に177人に上るなど、昨日時点で感染者が315人と増えています。当市におきましても、数名の感染者が確認されていますが、感染の広がりは市民の不安を高めるだけではなく、飲食店をはじめ中小零細事業者の経営や市民生活に重大な悪影響を与え始めています。 また、戻りかけていた客足が止まり、年末年始の売上げを不安視する声も大きくなってきています。各飲食店や事業所では、３密にならない工夫やパーティションの設置など、できる限りの自助努力を行ってきていますが、市として新たな支援策を検討されてはいかがでしょうか。 生活困窮者支援についてもお尋ねいたします。 コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失職等で生活に困窮する方の支援を目的に、緊急小口資金等の特例貸付が今年３月から実施されています。当市の11月時点での貸付状況を伺ったところ、緊急小口資金が82件、総合支援資金が31件とのことです。 心配されることは、この制度には期限があることから、貸付け等の期間終了後の生活をどのようにサポートしていくかについてであります。生活保護や就労支援など、個々の状況に応じた支援につなげる体制づくりが必要となるわけですが、その検討と支援体制は十分にできているのか、また、懸念されることはないのかどうか、お尋ねいたします。 次に、ワクチン接種についてであります。 今月２日、新型コロナウイルスワクチン接種無料化を柱とする改正
予防接種法が成立いたしました。その費用は国が全額負担、実施主体は市町村が担うことと決定しています。また、ワクチン確保を来年前半までに行うことや、接種については、医療従事者のほか高齢者、基礎疾患のある方から優先的に行う方針も明らかにされています。 さて、実施主体は地方自治体となっていますが、当市ではその検討を始められているのでしょうか。このたびのワクチン接種は全国民を対象にしていますが、あくまでも接種は努力義務であり、接種するかどうかの選択は自らの判断によるものとされています。そのため、短期間のうちに、どのように全市民に理解を求め、安全に実施できるのか、実施するための人員の確保はどうするのかなど、検討すべき課題が山積していますが、当局の見解をお伺いいたします。 成人のつどいの開催についてお尋ねいたします。 新成人は久しぶりに再会する友との交流に胸を弾ませ、見守る保護者は我が子の成長に安堵し、生涯に一度の日を喜び、祝う日でもあります。当市では、現在のところ、開催の予定としていますが、これまでのような形態での開催を予定されているのでしょうか。参加者は、新型コロナ感染症が拡大している地域からも想定されます。 そこで、どのような対策を講じようとしているのかお伺いいたします。 成人式の開催については、県内市町村の対応も分かれており、八幡平市は中止を決断し、盛岡市ではホームページによる動画配信での実施を公表されています。当市での開催に当たっては、参加者の事前のＰＣＲ検査の実施や座席番号の報告など、一定の参加ルールに同意を得た上で開催すべきではないかと考えます。また、開催を不安視する成人者及び家族や市民に対して、可能な限りの対策と開催に対する説明を行うことが、主催者の責任ある対応ではないかと考えますが、所見をお聞かせ願います。 避難所運営の在り方についてお伺いいたします。 近年の異常気象による大型台風災害をはじめ、近い将来、発生が危惧されている日本海溝・千島海溝沿いによる大地震、大津波など、避難を促す機会が増えることが予測されます。先月、東北医科薬科大学医学部感染症学の賀来満夫特任教授による基調講演を聴講する機会がありました。講演では、災害時は従来から知られている細菌やウイルスなどの感染症に加えて、新興感染症に罹患するリスクが高まり、災害バイオハザードを起こす可能性が高いとの指摘があり、感染症新時代には先進新規技術の活用が有効であることを述べられていました。また、これからの避難所には、防災備蓄品だけではなく、感染症対策用品の備蓄の必要性について強調され、先進ソリューション製品の活用をしていくべきとの提言もなされていました。 昨今、感染症対策用品の開発が進み、アルコールや次亜塩素酸水に代わる手指に優しい消毒剤や、停電や断水時でも使用できる完全循環型水洗トイレをはじめ、無人で避難者の受付を行う自動受付システムなど、多くの製品が商品化されています。今後、限られた職員数で避難所運営をしていくことは困難であり、住民の協力をいただきながら、併せて先進ソリューション製品の活用の検討が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 県内には、感染症の流行時を想定した避難所運営の訓練を実施されている自治体があります。当市においても、感染防止対策を講じながら、市民も巻き込んだ本格的な避難所運営の訓練が必要なのではないでしょうか。他自治体で行われた訓練に参加した方に感想を伺ったところ、机上では気づかなかったことが新たな課題として認識できたとのことでありました。訓練実施の可能性と計画についてお伺いいたします。 子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、今年10月９日付で、平成25年６月に勧告されたＨＰＶ感染症に係る定期接種の対象者等への周知について、一部を改正する旨の勧告を各都道府県知事宛てに通知されました。改正の背景には、平成30年10月に自治体及び国民を対象に行われたＨＰＶワクチン情報に関する調査結果から、国民にワクチンの情報が行き届いていないことが判明したことにあるようであります。 そのため、定期接種対象者及びその保護者に対して、ＨＰＶワクチンが公費によって接種できることを知っていただき、接種するかどうかの判断に必要な有効性や安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のための情報等を届けること、個別送付による情報提供を行うこと、改訂したリーフレットを活用することなど、具体的な対応策を示された上で、その実施に遺漏なきを期されたいと周知されています。 昨年12月議会及び６月議会において、ワクチン接種対象者に対し、公費でワクチンが受けられることを知らせ、接種するかどうかの判断を仰ぐべきと繰り返し提言をしてまいりましたが、当局の今後の対応はいかがされるのか、お尋ねいたします。 住民の足の確保について、お尋ねいたします。 今年度、地域に合った移動手段の確保につなげるための実証実験として、大畑団地をモデル地域に、住民主体による相乗りタクシー事業を行っております。まちまでタクシーと銘打ったこの事業は、大畑団地住民のみならず、買物や通院など日常生活の移動手段に困窮している市民にとっても期待が寄せられた注目の事業ではないでしょうか。 今年３月議会において、なぜ実施方法をタクシーの相乗りにしたのか理由を伺ったところ、タクシーは自宅から目的地まで移動が可能となり、体力的に不安を抱えた方が利用しやすいツールであること、タクシー事業者を活用した相乗りの仕組みをつくることで、安全な移動、そして低料金となることなどを挙げられ、さらには、住民同士の交流が広がり、地域の活性化につながるとのことでありました。 しかしながら、10月から開始したモデル事業は、当初見込まれた登録者数には及ばず、５名の登録者から増えることなく終えようとしています。当該地域は高齢者が多く、長年足の確保を望む声が多くあったにもかかわらず、利用者が３名程度と伺っています。なぜ利用者が増えないのか、当局はその課題をどのように捉えているのか。また、今後どのような改善策を講じられるのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問は終わります。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策における小規模事業者への支援についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、11月以降、県内でも感染者が急激に増加をし始め、岩手県内はもとより、全国的にも感染が拡大している非常に厳しい状況にある中で、これから年末年始を迎えようとしております。 感染症の拡大は、市民生活のみならず、あらゆる業種の事業者にも甚大な影響をもたらしており、当市といたしましては、事業者の資金繰り支援として
新型コロナウイルス感染症関連資金返済支援補助金、事業継続支援として
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援補助金、飲食店がデリバリーやテークアウトなどの業態転換に活用できる
新型コロナウイルス感染症対策飲食店業務拡張支援補助金の３事業を第１弾の経済対策として打ち出し、以降、様々な事業者支援策を講じてきたところであります。 また、県内の新規感染者の増加により、社会経済活動を維持しつつ感染症対策に取り組むことが急務となっていることを踏まえ、事業者の感染症対策や業態転換を支援する県の地域企業感染症対策等支援事業費補助金の活用促進など感染拡大防止対策の徹底について、県や商工会議所と連携して、市内の宿泊施設や飲食店を訪問し協力依頼を行うなど、様々な取組を進めているところであります。 しかしながら、産業経済活動の回復には、依然として国・県を含めた行政による支援が必要な状況であると認識をしております。 このような状況を踏まえた新たな支援策といたしまして、県は事業者に対する家賃支援について、現在実施中の補助制度に加え、追加支援策の実施を検討しており、当市も県と連携した実施を検討しているところであります。 また、国は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現及び防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保の３つを柱とした事業規模73兆6000億円の追加経済対策を、30兆6000億円の第３次補正予算を編成して実施することを決定し、引き続き、我が国経済の持ち直しを下支えすることとしているところであります。 このように、新たな事業者支援の動きが具体化していることから、当市といたしましても、国の経済対策の考え方を十分に踏まえた上で、独自の支援策について検討を行い、地域の産業経済活動の回復に取り組んでまいる所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎
市民生活部長（菊池公男君） 私からは、成人のつどいの開催及び住民の足の確保についての御質問にお答えします。 初めに、成人のつどいの開催についての御質問ですが、成人のつどいは人生における大きな節目であり、大人としての門出を祝福・激励し、若者主体による活力あるまちづくりへの期待と意欲を表す機会、また、当市の現状を見聞きし、故郷の将来を考え、市外にいる新成人の皆様がＵターンを考えるきっかけになることも期待し、当市では令和３年１月10日、市民ホールＴＥＴＴＯにおいて開催を予定しております。 成人の日は、久しぶりに再会する友との交流に胸を弾ませる日であるとともに、保護者にここまで育てていただいたことへの感謝に思いをはせ、保護者は子の成長に安堵し、共に生涯に一度の晴れの日を喜び祝う大切な日であり、行事であると認識しております。しかしながら、今日、全国どこでも誰もが新型コロナウイルに感染する可能性があるのも事実です。感染が広がっている地域から帰省する新成人は、家族への感染や感染拡大を引き起こすのではないかという不安、また移動や帰省中の生活、交流の中での感染も不安に感じる方が多くいるのではないかと推察しております。 このような状況下において、どのような対策を講じれば、生涯に一度の成人のつどいを開催できるか、検討を重ねてまいりました。 事前準備における対策としては、新成人に対して発送する案内はがきに、
新型コロナウイルス感染症対策について表記し周知を図る。出席者全員に対し、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの事前登録の要請、感染リスクの高い行動を控えることについて、市ホームページでの注意喚起、変更等の情報の伝達方法としての市ホームページの随時確認、式典当日につきましては、式典会場への入場者を新成人に限定、来賓の人数を制限、マスクの着用、手指消毒の徹底、入場時の検温、受付の分散化、会場内の座席エリアの指定、会場内での会話を控えるように注意喚起、連絡先の把握、国歌、釜石市民歌を斉唱から静聴に変更、式典終了後は、退場時の分散化、式典後の不特定多数が参加するイベントや大人数での会食など感染リスクの高い行動を避けていただくよう市ホームページで注意喚起、その他、例年であれば受付会場において呈茶、音楽演奏を行ってまいりましたが、今回は中止し、スペースを広く使用するなどの対策を講じることとしております。 今後、緊急事態宣言の発令や市内におけるクラスターが発生した場合等、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、オンラインでの開催に変更することも検討しております。オンライン開催の変更については、12月25日までに判断することとしておりますが、感染拡大が発生した場合は、成人のつどい直前であっても、オンライン開催に変更することも検討しております。 開催を不安視する新成人や家族、市民への周知方法については、日々新しい情報を即座に発信できる市ホームページを活用することとしており、これから成人のつどい開催日まで、最新の情報を随時提供できるよう努めてまいります。 当市といたしましては、参加者である新成人の皆様と主催者が協力して
新型コロナウイルス感染症対策を徹底することにより、安心・安全な成人のつどいが開催できるものと認識しており、情報発信や注意喚起に努め、より安心・安全に開催できるよう引き続き努めていくとともに、感染状況を常に注視し、開催についての判断を見極めてまいります。 次に、大畑団地自治会が実施している地域内移動支援まちまでタクシー相乗り事業についてお答えします。 当事業は、公共交通等の利用が不便な地域の住民、あるいは身体的な理由等で運転ができないなどの、いわゆる交通弱者の日常生活の利便性確保をきっかけとして、地域コミュニティの活性化を推進するとともに、利用者相互の緩やかな見守りネットワークの構築を目的としております。 本年10月から、試行的に相乗りタクシーの運行を開始しておりますが、開始までには自治会やタクシー協会など関係機関と協議を重ねて、仕組みづくりを行ってまいりました。現在の登録人数は５人で、10月６日に出発式を行い、11月末現在で２回の運行で、延べ５人の利用がありました。 利用者が少ない要因としては、登録人数が少ないことが挙げられます。当事業は、最低運行人数を２人に設定し、運行日を午前１回、午後２回設定しておりますが、登録人数が少ないことから登録者間のニーズがマッチしないため、利用を遠慮しているという声も伺っております。 課題としては、登録者数が少ないことが挙げられますが、要因として考えられるのは、地域コミュニティの活性化や将来を見据えた支え合いの仕組みづくりといった事業の本質が住民に理解されていないこと、また、本年３月時点では、登録者個々の玄関前から指定した場所までの運行が可能とされていましたが、岩手運輸支局に改めて確認した結果、玄関前ではなく、団地内に設定した集合場所から指定場所までの運行とするよう指導されたことも、利便性の面でちゅうちょする大きな一因と受け止めています。さらには、まだ動けるうちは大丈夫といった地域住民の方々の対応も、浸透・定着しない要因ではないかと思われます。 本事業につきましては、交通弱者対策をきっかけとして、地域コミュニティの活性化にも寄与する事業として、現在試行的に実施している大畑団地地区と同様の地区における課題解決に向けた重要な取組であるとともに、持続可能性を探る社会実験的な側面を有しているものと捉えています。 このようなことから、年度内まで大畑団地地区で引き続きモデル事業を継続した上で、将来、市内他地区での連用の可能性を広げるため、課題の把握に努めてまいります。具体の改善策としては、事業趣旨の周知を徹底し、特にも買物帰りの荷物を持った際の移動に伴う利便性の向上に向けた検討などを、自治会と共に考えてまいりたいと思います。 なお、次年度に向けては、当モデル事業の結果をもって、改めて制度設計の見直しや他地区での運用の是非を含め、庁内関係課と連携・協議を深めつつ、実現可能性を探ってまいります。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、新型コロナウイルス感染防止対策及び健康福祉施策についての御質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への支援体制についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な収入減少や生活困窮の状態になった世帯への支援として、生活費などの資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付制度があります。当市においても、感染拡大の影響を受けやすい飲食業、パート、アルバイトなどで生計を維持している収入が不安定な世帯からの相談が増加し、それに伴って貸付件数も増加しております。 このような状況の中、国が12月末までとしていた特例貸付の申請期間を来年の３月末まで延長するという情報が入り、貸付窓口である釜石市社会福祉協議会が継続して支援が必要な世帯に貸付延長の手続の情報提供を行うなど、個別に対応を行っているところです。 また、貸付期間終了後からの生活のサポートにつきましては、生活保護などの社会保障制度の適切な実施に加えて、第二のセーフティーネットとして、釜石市社会福祉協議会に業務を委託しております、くらし・しごと相談所と連携して、個々の問題やニーズに合わせたきめ細やかな相談対応、貸付制度の案内、就労先の紹介などの支援を継続してまいります。 くらし・しごと相談所では、今年の８月から、主任相談支援員、相談支援員兼就労支援員の２人体制から家計改善支援員１人を増員し、３人体制で業務を行っており、生活費や就労など生活の困り事の相談に加えて、家計改善に向けての家計簿管理の作成支援など、これまで以上に生活困窮者に寄り添った形での相談支援を行っております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への支援として懸念されることですが、感染の収束が見えないまま影響が長引くことで、新たに生活困窮の状態になる世帯が増加することや、生活困窮状態が続き、借入金等が膨らむ世帯が増加することが考えられます。 当市といたしましては、引き続き、民生委員などの関係者に支援制度について情報提供を行い、早い段階で相談につないでいただくことや、市ホームページ等でも相談窓口並びに支援制度についての周知を徹底し、釜石市社会福祉協議会やくらし・しごと相談所と連携しながら、必要な支援が必要な人に届くように努め、生活困窮者への伴走支援を行ってまいります。 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についての御質問ですが、本年12月２日に、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、国が必要な財政措置を講じた上で、都道府県の協力の下、実施主体を市町村とする
予防接種法改正案が成立しました。この改正案の成立により、接種費用は国が全額負担し、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになります。 なお、国民には原則として接種の努力義務が生じますが、ワクチンの有効牲や安全性が十分に確認できない際には適用しないとしております。 実施体制については、国がワクチンの確保・流通に関すること、都道府県が流通の調整や市町村事務に係る調整、市町村が医療機関との委託契約、接種費用の支払い、住民への個別通知、健康被害救済の申請受付、支給決定をするなど、役割分担して実施することとなります。 また、
予防接種の対象者や接種順位についてですが、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すとされており、まずは医療従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者を優先して接種する方針とされました。 実施主体となる当市の課題としては、基礎疾患を有する市民の把握が難しいことや、ワクチン保存の場所や方法について、またワクチンの有効性・安全性、副反応のリスクについて、市民に分かりやすく周知する方法などと捉えております。これらの課題については、釜石医師会や釜石保健所等の関係機関と協議し解決していくことや、協議を重ねていく中で新たな課題を洗い出し、対応してまいります。 今後、国から、実際に確保したワクチン量に応じて接種スケジュールなどの詳細が示されますので、これまでに行った新型インフルエンザなどの臨時接種の例を参考とし、速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチンについての御質問ですが、子宮頸がんワクチン接種との因果関係を否定できない重篤な副反応の発生を受けて、平成25年６月に、国は積極的な勧奨を控えるよう勧告を行いました。当市では、この勧告を踏まえ、釜石医師会と協議し、対象者への個別の案内を送付するなどの積極的な勧奨は控えることとし、市広報紙や市ホームページでの周知にとどめてまいりました。 積極的な勧奨を控えて以降、子宮頸がんワクチン接種に関する当市への相談は年に数件あるものの、ワクチン接種の実績がない状況が続いております。全国的にも、かつては70％以上あった接種率が１％未満に激減し、子宮頸がんの発症リスクを引き上げているとの指摘もされておりました。 このような状況も踏まえ、本年10月に、国はさきの勧告の一部を改正することとし、各都道府県に通知を発出しました。この通知では、対象者とその保護者に、ワクチンの有効性と安全性について理解した上で接種について検討・判断していただけるよう、市町村が個別送付による情報提供を実施するよう示されております。 また、ワクチンの有効性及び発症した重篤な副反応とワクチンの因果関係について、国から十分な情報提供が行き届いていないとの指摘も多くあることから、対象者となる子供でも読みやすく、分かりやすいリーフレットも示されました。 当市では、これまでにも個別通知や接種体制などについて、医師会と協議を重ねてまいりましたが、このたびの通知を踏まえ、改めて医師会と協議し、定期
予防接種の対象となる小学６年生から高校１年生の女子児童・生徒及びその保護者に対して、年内に、国が示したリーフレットを活用して個別に情報提供を行うこととしております。 なお、情報提供する内容は、定期
予防接種として無料で接種できること、子宮頸がんの原因とされるウイルスについての説明、ワクチンの有効性と副反応、接種可能な医療機関であり、接種を判断する参考としていただきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、避難所運営の在り方についての御質問にお答えします。 まず、限られた職員数で避難所運営をしていくことは困難であり、住民の協力をいただきながら、併せて先進ソリューション製品の活用の検討が必要ではないかとの御質問ですが、限られたた職員数の中では、おのずと避難所運営にも限界があるため、地域の方々との連携・協力をいただくことはもちろんのこと、導入コストなどの課題が解決できるのであれば、先進技術の活用は避難所運営において有効な手段であると考えております。 しかしながら、例えば顔認識機能による自動受付システムの場合、事前に入力すべき個人情報の扱い、さらには、市民一人一人の顔写真データの扱いから基礎データ収集・入力など、現段階ではシステム稼働まで、相応の労力が必要になるものと想定されます。 引き続き、技術開発の動向や導入コストなど、先進ソリューション製品を取り巻く状況を注視してまいります。 次に、市民も巻き込んだ本格的な避難所運営の訓練実施の可能性と計画についてですが、市職員だけによる避難所運営には限界があり、地域との連携・協力が不可欠で、東日本大震災時の避難所運営を見ましても、市民一人一人、そして地域を挙げた協力をいただいたおかげで、避難所の運営がされたものと認識をしております。 最近においては、町内会や自主防災組織の方々から、避難所運営に地域も主体的に関わる必要性について御意見をいただいていることもあり、地域と一緒になっての避難所運営訓練を実際の避難所において実施したいとの思いはありますが、岩手県においても新型コロナウイルスの感染者が増加している現状を踏まえると、今、人が集まる状況を設定することは、なるべく避けるべき状況と認識しています。 今後の新型コロナウイルス感染者の動向を注視しながら、なるべく早い時期に地元町内会や自主防災組織など、地域の方々と連携した避難所運営訓練の実施と地域が一体となった避難所運営の実現に向け努力していきたいと存じます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問させていただきます。 初めに、住民の足の確保についてお伺いいたします。 この案件は長年の懸案事項でありましたので、このたびのモデル事業は、本当に実現に向けた大きな一歩である、そのように思っております。 また、壇上からも申しましたが、他地域の方からもこの事業に対しては関心が高くて、よく私のほうも、いろいろ状況を聞かれたわけなんですが、残念なことに、この事業をスタートしましたが、利用者が少なかったということで、今回質問させていただいたんですが、その要因として考えられることとして、当局は、事業の本質が住民に理解されていなかったということをまず１番目に挙げられておりました。なぜ理解されなかったというふうに思われたのか、その点について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
まちづくり課長。
◎
市民生活部次長兼
まちづくり課長（小池幸一君） まちまでタクシーの御質問にお答えいたします。 本質という点でございますけれども、まず、逼迫性があまり住民のほうになかったのではないかと。現状では、家族でありますとか近所の方、そういった自家用車の乗り合いでやっている部分もございましたし、あとは生協さんとか、そういった移動販売車、そういったものがございますので、まだまだタクシーを活用するところまではいっていないんではないかということで、将来、５年、10年後、先のことを考えた際には、必ずそういった状態が発生するということを、まだちょっと認識が弱いのかなというような感じで思える部分もございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 確かに今、移動販売車が週２回団地のほうに来ていまして、それを利用されている方は確かに多いですし、また、まだ自家用車があってという方もいらっしゃいます。 しかし、今回、大畑団地自治会として、予想外のスタートといいますか、内容がちょっと大きく違ったスタートではありましたけれども、本当に役員の方を中心に、高齢化がすごい進んでいる地域ですので、これらの将来を見据えた仕組みづくりが必要だということで、何とかこのモデル事業を成功させたいという思いで頑張ってこられていますし、また、事前にアンケート調査を行ったんですが、その中で、88名の方が買物支援について利用したいと。その中で32名の方、車のない方、車のある方でしたっけ、ちょっとどっちだったか忘れましたけれども、その32名の車のある方でも、まず利用していきたいという、そういうアンケート調査も出ていました。 私は、この本質というのは、本来の目的であるコミュニティの推進とか見守り体制の支えの強化という、そういった部分の意識がないというふうにお話しになるのかなと思っていたんですが、逼迫性がないという、そういうのの本質という部分を今お話しになったので、そのように今現状をお話ししたわけですが、やはり、例えば利用しなくても、手伝う側になって応援したいということも、このアンケート調査の中で多数出ていました。ですので、確かに逼迫性がないといえば、そういう部分もあるのかもしれませんが、私はやっぱり当局の進め方にも、今回は問題があったんじゃないかなというふうに思っています。 答弁を見ますと、何となく住民の側に要因があるような感じにちょっと受け止めたわけなんですが、やはり一番大きかったのは、最初に当局が示したドア・ツー・ドアということができなくなった、これがすごく大きいことだと思うんです。 また、話合いの中で、運行範囲ですね、これを甲子応援センター区内というふうに限定された。これについて、やはり話合いの中で、せめて野田のスーパーなり買物施設まで延ばしてくれないかという、そういう要望があったんですけれども、それもかなわなかったということで、いろいろ話合いの中で住民の要望が結構かなわず、制約が多くて利用しづらかったということも、私は要因の中に大きいんじゃないかなというふうに感じております。 ちょっと、本当に急いで進めた事業だったというふうに考えるんですが、もう少し住民との話合いを詰めて、お互いの状況を譲り合いながら、タクシー事業者さんとか、いろいろあるんですけれども、交通事業者さんとの関係ももう少し詰めながら、利用しやすい、そういう内容にすべきだったんではないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
まちづくり課長。
◎
市民生活部次長兼
まちづくり課長（小池幸一君） 今議員さんがおっしゃられたとおり、当初、まずドア・ツー・ドア、玄関から玄関までというのが、非常に住民の方々にとっては、これは利便性が高いということで、アンケートを取った際には多くの住民の方々が、これを活用したいというようなこともおっしゃられておりました。 あと、区域を延ばすというようなことに関しましても、いろいろ検討したところではございますけれども、他の公共交通の絡みもございまして、今回につきましては、そういった形で、地域内移動支援ということで、甲子地区管内での買物支援あるいは通院の支援というようなことで、何とか今回は、それでモデル事業を行うというような形でまいりました。 一番大きいのは、やはり住民からのアンケートの結果でも、玄関から玄関に行けないということ、これがやはり、一般乗用旅客自動車運送業に当たりまして、これが始点と終点を１か所に設定しなきゃならないということが一番大きいのかなと、そういった縛りがあることが大きかったのかなというふうに感じておりますので、これを何とか１月から３月までのモデル事業の中で、まず始点・終点を１か所としつつも、町内会独自の裁量と判断で２つの契約、例えば住民のほうでは、ドアからドアまでの部分については別途タクシーと契約していただくというような格好で、この２つの契約で運行してもらう方式で、何とかドア・ツー・ドアを実現して、その様子を、課題の掘り起こし等もしてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 今後はドア・ツー・ドアの実現のために、別途出発と、帰ってきてからのまた自宅まで行くその部分については、町内会とタクシー会社での契約をしていくということなんですが、それはどういうことなのか、もう少し具体的にお話しいただきたいというふうに思います。お願いします。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） すみません、先ほどの答弁で、ちょっと一部誤った答弁等もありましたので、私のほうから訂正をさせていただきます。 そもそも、このタクシー事業でございますけれども、道路運送法第４条に基づく旅客運送事業となっております。それで、今回の大畑団地で行いました相乗りタクシーでございますけれども、この法の規制を受けない事業でございまして、そういった意味合いもありまして、試験的に行ったという事業でございます。 そもそも、バスとかタクシーとかという事業でございますけれども、有償で自動車を使用して、それに対して、住民の皆さん等、利用される方から対価を頂くという事業でございまして、これは厳格に国のほうで定めている事業です。したがいまして、この運送事業におきましては、厳格に、例えば料金だったり、運行経路だったり、バス停の位置だったりということが明確に定められているものでございます。そういったものを定めた上で許可を得ると。 ただし、今回、大畑団地で行ったものにつきましては、その法の規制にかからない事業でございまして、したがいまして、法の厳格な規制の中にないものですから、乗る場所とか降りる場所についても、法を犯さない範囲になるようにということで、場所が限定されたということになります。したがいまして、ある程度、制限がかかるという事業でございますので、そこを、乗る場所を複数箇所にするとか、タクシーのように自宅前から乗るというような事業にはなり得ない事業でございますので、その点はきちんとお答えをさせていただきます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そこまでしっかり御存じであれば、初めから、そこは住民に事業をする前に説明をして、初めから自宅からは乗れませんよということをはっきりしていただければ、またちょっと、このモデル事業のやり方も変わってきたんじゃないかなというふうに思いますね。 私は、相乗りと乗り合いの違いということでと、単純にこういうふうに思っていたんですが、本当にそうであるならば、ドア・ツー・ドアができるという例は、他自治体でも、他地域でもたくさん行っているので、そこを参考にして、ドア・ツー・ドアにするにはどうしたらいいのかということを、まず考えていただければよかったんじゃないかなと思いますし、今後考えていただければというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（菊池公男君） ただいま議員様から御指摘がありましたとおり、最初に多分住民の説明の際に、ドア・ツー・ドアということから、そういう考え方があっての、ちょっとスタートだったということで、非常に市のほうの対応についても、ちょっとやり方、反省すべき点はあると思います。 今現在、この取組については、まちづくり課のほうを所管にした地域コミュニティの部分もございますけれども、うちの市民生活部内のほうで交通関係のほうもやっておりますので、そちらと連携しながら、よりいいやり方というのをこの３月までの間に、いろいろと検討していきたいと思いますし、当然、現在公共交通のほうをやっております中で、活性化協議会、こちらのほうにも事業者あるいは住民の方等の代表等もおりますので、そういう中でも十分に議論をしながら、よりよい方法というのを模索していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そのようにお願いしたいと思います。今、部長のほうから名前が出ました地域公共交通活性化協議会、このモデル事業を始めるときに、もっとゆっくり内容を進めたらばというふうにお話しした際に、何かこの協議会がいついつにあるから、それまでにまとめなきゃいけない、次回になると来年になるとかという、そういうお話を伺ったんですが、ちょっと調べてみたら、年に一、二回、多いときで３回ぐらいの開催かなというふうに思うわけなんですが、開催の回数というのは何か規約で決まっているのかどうか。あと、活性化協議会のメンバー、人数と、どういった方がそのメンバーになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 釜石市地域公共交通活性化協議会でございますけれども、こちらの構成員につきましては、交通事業者、あと道路管理者、あと関係する行政官庁、あるいは警察署、あとは住民代表、あとは福祉関係者、商業関係者等が入っておりまして、31人で構成されております。会長につきましては、当市の副市長が会長を務めております。 開かれる会議でございますけれども、案件が出た都度、開催できることがありまして、これらの要件につきましては、公共交通を行う場合のある程度の目安といいますか、決まり事を決めることになります。したがいまして、当市におきましては、また１月、２月に開催をしますけれども、来年度、令和３年度の交通の事業計画等についても、そこで皆さんにお示しをして、こういう計画でよろしいでしょうかということになります。 また、新たな仕組み、今回のまちまでタクシーみたいなこともございますけれども、そういったことにつきましても、やはり交通事業者の利益等を損ねる場合もございますので、そういったことがないようにということで、活性化協議会でチェックをいただいて、それで問題ないよということであればやれますし、当然、活性化協議会には、国土交通省東北運輸局の職員も入られていますので、そういったほうの観点からも問題がないかということをチェックしていただいて、実施しているということでございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 先ほどもお話ししましたが、やはり何か今回みたいに、乗合タクシー、相乗りタクシーですか、こういう事業を始めるときに、すぐ開いていただきたくても、なかなか開いていただけないという現状があったので急いだという経過がありました。 ただ、今、課長の話ですと、案件があれば開催ができるというような答弁だったかと思うんですが、これ、本当に大きな案件がなければ集まれないのか。何か今お話にあった案件は、大きな計画の承認ということになるかもしれませんけれども、そういう大きな案件じゃなくても、こういう地域の足をつくっていくという、交通手段をつくっていくという部分では、とても大事な事業のことですので、本当にそういう小さな案件でも開いていけるような、規約にないんであれば、そういうふうに今後努めていただきたいと思いますし、まず、交通事業者の利益を侵さないようにというお話もありましたが、やはりお互いに譲り合いながら、一方的に事業者さんの利益だけではなくて、やはり住民の利便性という部分も、やっぱりもっと強く反映をしていただきたいというふうに思うんです。じゃないと、なかなか今回のこういう足の確保というのの実現は難しくなってくると思うんですね。 協議会の在り方について、もう少し検討していただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、先ほどの質問の中で、回数という話がございました。まず、その点から回答させていただきます。 活性化協議会におきましては、最低年２回ほど開催することになっておりまして、上半期の部分で前年度の実績報告等を行います。下期の部分ですけれども、次年度の計画あるいは新しい案件等が出た場合の政策協議を行うということになっております。 今年度につきましては、新たな５年間の地域公共交通計画を策定するという意味合いもございますので、最低３回は開催しなければいけないなと考えております。 あと、先ほど議員さんのほうからお話がありました、交通事業者だけではなく住民のほうも考えながらという部分でございますけれども、活性化協議会の中には住民代表も入っております。なので、一方的に交通事業者だけの意見が通るということではなくて、住民の意見を尊重した上で、歩み寄って、お互いにいい方向になるようにということで行っておりますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。 あと、先ほどお話がありました、我々の目的といたしましては、やはり住民が公共交通を安心して利用していただくようにということが目的でございますので、その点につきましては、住民の皆さんの意見を聞きながら、あるいは団体の意見も聞きながら、そこは調整しながら、よりよい方向での公共交通を目指していきたいと思いますし、ただし、公共交通では限界がありますことから、今、新たな仕組み、福祉的なものとか、今やっている相乗りタクシーとか、新たな交通手段というのも考えていかなければいけないと思っております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 開催の回数については、基本的には年２回ということでしたけれども、今後いろいろな案件が出てきましたらば、年２回といわず、これからの足の確保の、こういった事業を始める上では、開催数を増やしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次の質問にいきます。 子宮頸がんワクチンの接種について伺います。 今回、方針が変わって、これまで周知方法について、個別通知を求めるものではないという、そういう勧告の中での文言が削除されました。そういうこともあって、今までなかなかできなかったことが、これから個別通知という方法で進められるようになったわけですが、今回、まず年内に周知していくということでしたが、具体的にお話をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 国の通知いただく前から、医師会のほうとは協議を進めておりまして、国のほうのリーフレットも踏まえて、個別の案内は小学校、それから中学校については、各学校のほうの協力をいただきまして、12月18日にお届けする予定になっております。それから、高校１年生相当の方につきましては、個別に郵送して御案内をする予定になっております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 高校生の個別郵送というのも、やっぱり12月18日からなんでしょうか。それについてもお答え願いたいと思います。 あと、今回の勧告で、通知の中で、周知に遺漏なきよう期されたいということで、その言葉にすごく、今回漏れがなくというか、確実にといいますか、周知をしてくださいというような、そういう通知の書き方だったんですけれども、これをどのように受け止めて今後につなげるのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。